ふるさと納税と住宅ローン控除の併用法!計算事例+税額写真

住宅ローンの控除と一緒にふるさと納税できるって本当?

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ふるさと納税と住宅ローン控除は同時に使うことが可能です。

去年、住宅ローン控除を適用してから市役所から届いた税金の証明書です。

寄付金税額控除額が「ふるさと納税の部分」
↓ ↓ ↓

住民税決定通知書_控除額切り抜き

では本題に入りましょう。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した、我が家の事例です。
年収500万ほどで、金額的にかなりの人と似ていると思うので参考にしてみてください。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した事例

こちらで数字を出していますが、結果を保証するものではありません。
確実な結果を得られたい方は、お住まいの市町村へご連絡ください。

年収 500万円
社会保険料 75万円
住民税 24万,500円(所得割:23万5,500円・均等割:5,000円)
ふるさと納税額 総務省目安:6万1,000円(式:所得割×25.065%+2,000円)
ふるさと納税控除額 5万9,000円(6万1,000円ー2,000円)
住宅借入金 2100万円(2011年度借入)
ローン控除額(1%) 約21万が所得税枠。
所得税が21万より少ない場合は残りは住民税から減額
過去の間違った計算式

課税標準(国税)
→ 233万円 – 5万9,000円(寄付金控除)= 227万1,000円
→ 227万1,000円 × 10% – 9万7,500円 = 12万9,600円(所得税額)

※上記の所得税率の10%は国税庁より

所得税
→ 21万円(住宅ローン控除分)- 12万9,600円(全額還付)= 8万400円(住民税の控除へ)

住民税
→ 23万5,500円 – 5,900円(住民税基本)- 4万7,000円(住民税特例)- 8万400円(所得税残額分)+ 5,000円(均等割)

まとめると

所得税は全額還付 :12万9,600円
住民税の来年請求額:10万7,200円

参考板橋区役所「申告特例控除額の計算について(PDF)」の計算式

ふるさと納税は簡単で超おとくな税金対策です!

住宅購入をした人なら一括購入でない限り、必ず通る住宅ローンの契約。
我が家も35年ローン。長い長い道のりです。

嫌でも付き合っていくので賢くやりましょう。
損は禁物です。

住宅ローン控除は最初に「所得税」が還付。
続いて引ききれない金額は「翌年の住民税から減額」されます。

住宅ローン控除(20万円)で所得税を年間15万円払ったの場合

年末調整で15万円戻る+残り5万円は翌年の住民税から減額」

ふるさと納税も同じ「所得税還付+住民税から減額」です。
そして「ふるさと納税」「住宅ローン控除」のダブルでの適用が可能となっています。

ふるさと納税の制度を超単純におさらい

また我が家の年収事例からご紹介します。

  1. 年収が500万円で独身だと6万1,000円がふるさと納税の限度額目安
  2. 関東住まいのわたしが福岡県のどこかの市に6万1,000円を寄付
  3. 福岡のどこかの市から2〜4万円程度のお礼が来る
  4. 寄付金の控除申請を行うと、所得税還付+翌年の住民税減額が行われる
  5. もちろん福岡と大分と2つに分けてもOK

わかりますか?

寄付金の6万1,000円(控除が5万9,000円+自己負担は2千円)をして5万9,000円の税金対策ができるのに、お礼がくるんです。
大体半分くらいの値段の価値があるものが、貰える傾向にあるので、実質3万円のものが無料で手に入ります。
ちなみに複数個所にしても、自己負担金の2千円は1回だけ。

「うーん、ふるさと納税やっぱり良くわからない!」

そんな人もいると思うので、ふるさと納税の入門編をつくってみました。
ご参考ください。

【2016年版】ふるさと納税の方法と全仕組み徹底まとめ【初心者向け】
ふるさと納税の仕組みと手順について1から簡単、かつ詳しく説明しています。
少し残念な話(袋とじ)

 借り入れた年度で結構変わってくる、住宅ローン控除(減税)について

2014/9/25の記事で繰り上げ返済についての記事で住宅ローン控除のことも少しふれています。借入金の1%程度が確定申告で戻る制度。借入年度で上限があるので注意してください。

払った所得税が1%未満の場合は住民税が減税対象となります。(住み始めた年度で若干差がある。わたしは2011年住み始めなので最大97500円)

銀行借入金が1000万円で年間所得税を10万円収めている人は10万円が全部戻ってくるだけなので制度自体は至ってシンプルですね。

参考 住宅ローン繰り上げ時に重要なタイミングと2つの注意点

本当に住宅ローン控除と併用可能?と不安な人のために

実際税金って還元されて信用できますが、それは払った後。
やっぱり違いましたー。
じゃ納得できないと思います。

私のほうで2015年も払った実績があり還付をうけれています。
2016年度の私の住民税決定通知書です。

住民税決定通知書_mod

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)ふるさと納税(寄付金税額控除額)が適用されていますね。きっちりと。

住民税決定通知書_控除額切り抜き

まとめと「期限」についての注意

ふるさと納税、住宅ローン控除の関係はやや複雑ですが、大雑把な計算は上記した通りのようです。できる限りの税金対策を行い、あまったお金は将来へ回しましょうね。

1点とても注意してもらいたいのが、住民税の減額というのは現金で戻ってこない点。
これを現金還付と勘違いすると大きく踏み外すので要注意!

また1年の終わりは12月31日なので、支払い日が滞って年をまたいだりした場合、翌年のふるさと納税扱いになります。詳しくは記事を書きましたので、参考にしてみてください。

参考ふるさと納税の期限はいつまで?現金で戻らないって知ってた?

ここだけの話。会社の知人の話

すでにお分かりの通り、ふるさと納税を私は強烈にプッシュしています。理由としては

  • 税制面で「超」が付くほど優遇されている
  • 見返りの品が破格すぎる
  • 手続きが尋常じゃないほどに簡単
  • 人に勧めるときに勘ぐられない
  • 主婦の見方(笑)

若干お笑いも入っていますが、はっきりいってこの制度を使わない節約家や倹約家はありえません。実際ほどんど勉強もいりませんからね。

まったく勉強したくない!!っていう人でも年収500万円なら61,000円分の商品をクレジットカード決済(振込みでも可)して終了。

申請すれば、あとは2015年から地方自治体が自動的に手続きします。はい。まったく何もする必要がありません。

こんな話を具体的にしても、会社の知人の場合、「調べるのめんどうだし・・・」「別にお金いらないし・・・」「税金とかよくわからないし・・・」といった具合。

もう心の中でびっくり通り越して、愕然としてしまいます。まぁ所詮どんなに勧めても他人だし売り込みって思われたくないから、それ以上言いませんが。

この記事を見ているあなたは、きっと損をしたくない!って思っているはずなので、ぜひ、ふるさと納税でよい体験をしてもらえるといいと思いますよ!

新築マンション・新築戸建てを購入した方に超お得な情報発見!

住宅情報会社の「SUUMO(スーモ)」はご存知でしょうか?かなり大きい会社なので住宅ローンを抱えていたり、持ち家の方はさすがに知らない人はいないと思います。

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そんなスーモからの情報がこちらです。

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条件ですが、いくつかあるようです。

  • 売買契約書に書いてある契約日が2014年1月以降
  • 新築マンション、新築一戸建のどちらか
  • 首都圏の物件: 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県のつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市
  • 関西の物件: 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県
  • 本人か20歳以上の家族

普通に関東圏、関西圏で購入していれば時期だけのお話しですね。私は以前にアンケートサイト(マク○ミル)でコツコツとポイントを貯めていたのですが、5000円分だと2か月以上はかかりました。質問の数もハンパなかったなぁ・・・。

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回答受付期間: 2016/11/16(水)~2017/3/31(金)※当日消印有効

この手の高額アンケートは当たり前ですが予算終わったので終了。
突然打ち切りがあり、早いもの順になる可能性もあるので注意です。

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『住宅ローンの控除と一緒にふるさと納税できるって本当?』へのコメント

  1. 名前:しん 投稿日:2015/03/06(金) 08:14:56 ID:ee5bfb19d 返信

    はじめまして
    色々と参考にさせてもらってます。
    私自身ふるさと納税は只今、勉強中です。
    そこで、記事の中で疑問に思った所があります。
    自分の例を挙げて説明されているところですが、

    住民税 → 26万円-2万6千円-6万円

    と、書いてあるので、ふるさと納税の上限額は住宅ローン控除するまえの住民税から算出されて あすが住宅ローン控除後の住民税から算出するのではないですか?そうしないと、住宅ローン控除ある人ない人関係なしにふるさと納税上限額が決定せれてしまうと思うので。確か、住宅ローン控除ある人の方がふるさと納税の恩恵は少ないときいているので。
    勉強中の身であるので間違っていたらすいません

  2. 名前:セイト 投稿日:2015/03/06(金) 22:36:05 ID:e6173251e 返信

    しんさん

    コメントありがとうございます。
    本件私も気になっていた箇所なので念のため、別の税務課へ連絡しましたところ記事内容は
    間違いありませんでした。
    調べた結果を追記しましたのでご参考ください。

  3. 名前:しん 投稿日:2015/03/15(日) 19:41:44 ID:ad3300eed 返信

    追記ありがとうございました。
    私の方でも確認取れました。
    ただ、役所の方はあまり理解していないようであたふたしてました(笑)

  4. 名前:セイト 投稿日:2015/03/15(日) 19:47:25 ID:08fef0e68 返信

    しんさん

    良かったです!意外と問い合わせすくないんでしょうね。
    税金対策は漏れなく!ですね♪

  5. 名前:しん 投稿日:2015/03/15(日) 20:54:06 ID:858f52567 返信

    あと、基本的にセイトさんと年収、住宅ローン等同じ状況ですが、住宅ローン控除で所得税を引ききっていると実質負担金2,000円でのふるさと納税はできないみたいですね。私の場合だと実質負担金5,000円位みたいです(税理士に聞きました)が、セイトさんもその位ですかね?
    ていうか、これであってますかね?

  6. 名前:セイト 投稿日:2015/03/16(月) 13:39:12 ID:ba784c8df 返信

    しんさん
    コメントありがとうございます。

    税理士さんに聞いたのなら間違いはないと思います。5000円が妥当かはわかりませんが…。

    ふるさと納税は厳密には住民税と所得税の部分で控除があるので、住宅ローン控除で所得税還付を受け納税額が0円になると、ふるさと納税の恩恵が減るということだと思います。(これが実質負担だと思う)

    なので念の為、私もふるさと納税額は上限いっぱいから少し減らしていますよ。

    2015年度からはフルで住民税控除なので、もう心配なくなりますね。

    今まで確定申告しなきゃいけなかったのは所得税部分があったからですね~。

  7. 名前:ねんど 投稿日:2015/11/08(日) 23:23:00 ID:2a2e6c49a 返信

    はじめまして
    検索してこのページに辿り着き、色々と参考にさせてもらいました。
    有難う御座います。
    教えて頂きたい点があるのですが、計算式に数値を代入して、どこがどうなっていれば合っていると考えれば宜しいのでしょうか。
    所得税15万円-来年請求額14万8千円=2千円=限度額ですか。
    お忙しい中とは思いますが、アドバイスを頂けますと助かります。

    • 名前:セイト 投稿日:2015/11/09(月) 22:38:03 ID:7706cfbfb 返信

      ねんどさん

      コメントありがとうございます。
      結構ふるさと納税もしくみが複雑で迷いますよね。おまけに住宅ローンも併用となれば。
      まずふるさと納税をした金額は翌年の住民税から請求が減ります。
      所得税でなく「住民税」です。

      総務省サイトより限度額です。
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

      住宅ローンと併用する場合は記事内にある私の家の例を見ていただけると助かりますが
      分からない場合に追加の例を載せます。

      所得税10万円
      住民税10万円
      住宅ローン控除5万円
      年収300万円(独身:総務省のサイトより3万1千円が限度額)

      ふるさと納税を3万1千円限度額いっぱいまで寄付したケース。

      所得税 → 住宅ローン控除で5万円還付
      住民税 → 10万円 – 3万1千円 = 6万9千円

      上記6万9千円が来年の住民税の額になります。(3万1千円が減ります)
      そして3万1千円に対してのお礼の品物が届くわけですねー。
      これは住宅ローン控除は所得税側。ふるさと納税は住民税側となります。

      厳密にはふるさと納税も所得税側から還付を受けますが、金額が少ないので今回は割愛しています。

  8. 名前:ゆーみん 投稿日:2015/12/04(金) 11:27:30 ID:dc501f8af 返信

    先日質問した、ゆーみんです。早速のお返事ありがとうございました。
    ところで、教えていただいた、ふるさとチョイスのデータにはめ込んだところ、101540円とでました。扶養は専業主婦なので、私と小学生の子供だけです。
    ふるさとチョイスには去年の年収の730万(源泉徴収票)を元にしました。
    去年の年収では730万ぐらいあったのですが、今年はたぶん600万ぐらいになると思うのです。
    そこで、総務省の表の所で、今年の年収見込みの600万の年収の所の76000円で見た方がいいのかと思い質問いたしました。住民税の2割と近いと思います。
    ふるさとチョイスのシュミレータで出したのと、どちらで検討すればよろしいのでしょうか?
    よろしくお願いします。

    • 名前:セイト 投稿日:2015/12/05(土) 05:55:09 ID:a8379ff37 返信

      ゆーみんさん

      セイトです。

      1点確認をさせてください。
      基本的なことです。

      【パターン1】年収730万円
      2014年1月~2014年12月の年収から
       → 2015年6月~2016年5月までの住民税が決まります。
       → 去年分なので申請は終わっています。

      【パターン2】年収600万円
      2015年1月~2015年12月の年収から
       → 2016年6月~2017年5月までの住民税が決まります。
       → これが今年分です。

      ゆーみんさんご家族の状況は
      【パターン1】 730万(配偶者控除のみ)
      【パターン2】 600万(配偶者控除のみ)
      ということです。

      つまり計算方法は
      【パターン2】の600万から見る必要があります。

      101540円は去年分ですね。
      600万で配偶者控除の妻が1名+小学生ですと、76000円が限度の目安です。
      これは総務省のサイトや私の記事にある数字です。

      厳密に知りたいとなれば、12月末頃に旦那さんの会社から源泉徴収票がくるので、それを入力するのもいいです。
      ただ、12月末が「ふるさと納税の期限」でタイミングがぎりぎり。
      ですので、目安の金額をターゲットにして事前にやるのが、無難ですね。

  9. 名前:ゆう 投稿日:2015/12/20(日) 09:34:49 ID:d1dd5979f 返信

    はじめまして。

    ちょこっと見させていただきましたが計算違ってますね。

    所得税においては、ふるさと納税に限らず寄付金控除は所得控除です。
    住宅ローン控除は税額控除なので後から計算します。
    また、ややこしいですが住民税ではふるさと納税は税額控除です。

    よって上記の

    年収500万円 所得税15万(21万円未満!) 住民税26万円(2割は5万2千円)
    所得税 → 全額還付(15万円) → 控除後の残額6万円
    ふるさと納税 → 5万2千円(26万円の約2割)
    住民税 → 26万円 – 5万2千円(ふるさと納税 )- 6万円(所得税残額分)→ 来年請求額:14万8千円

    は順序が違います。

    まず、住民税の特例部分、5万2千円(26万円の約2割)となる寄付金額を計算すると
    (面倒なので復興特例分は計算していません)

    5万2千円÷0.8=6万5千円(2000円引いた後に住民税の特例分が5万2千円となる寄付金額)

    年収500万円 課税標準(国税)2,475,000円-寄付金控除65,000円=2,410,000円
           2,410,000円×10%-97,500円=143,500円(所得税額)

    所得税 → 全額還付(143,500円) → 控除後の残額66,500円
    ふるさと納税 → 65,000円(26万円の約2割+住民税基本分+所得税分)
    住民税 → 26万円 – 52,000円(ふるさと納税特例分)-6,500円(ふるさと納税基本分)- 66,500円(所得税残額分)
    → 来年請求額:135,000円

    このような計算にしないとワンストップ特例と齟齬が出てしまいますから。
    (それでも齟齬が抑えきれてはいないですが)

    うちの職場でも私以外はほぼ理解していない状況ではありますが、3月の話とはいえ
    東京の役所でもまだ浸透していないんですね。

    • 名前:セイト 投稿日:2015/12/20(日) 12:17:54 ID:0d5268f72 返信

      ゆうさん

      適格なご指摘と貴重な情報ありがとうございました。
      記事を修正させていただきます。

  10. 名前:ゆう 投稿日:2015/12/20(日) 23:25:23 ID:d1dd5979f 返信

    こんにちは。

    記事の訂正ありがとうございます。

    ふるさと納税の全般的な話ですが、セイトさんは各地にご自身で確認されて
    いるようですが、おそらくその担当者の方々も法律は知っていても、具体例
    における実際の税額の推移はわかっていらっしゃらないと思います。

    従来の手法である確定申告とワンストップでは法文上同額になるように作られて
    いるように見えるので、どちらでやっても変化がないように思われますが、
    住民税額は所得税額の置換ではなく住民税で用いる値から疑似的に算出した値で
    実際の所得税額とは乖離があるので差が生じるゾーンが存在します。

    また、先にもあげました住宅ローン控除がある際のふるさと納税ですが、
    基本はふるさと納税を先に計算し、住宅ローン控除を適用し、残額があった場合に
    住民税に回す仕組みとなっていますが、居住開始年、所得税額の上限等々の
    理由により回せない(確定申告が不利となる)事例が存在します。

    ワンストップではそこを無視してすべてを住民性に転嫁する仕組みとなっているように
    見えます。私自身おかしいと思って例外規定等がないか調べていることろです。

    • 名前:セイト 投稿日:2015/12/20(日) 23:39:12 ID:0d5268f72 返信

      ゆうさん

      コメントありがとうございます。
      大変お詳しいですね!
      本記事について調べ始めたのは2014年末頃です。
      記事にはしていませんが、当時電話しても曖昧な回答を
      された市町村がいくつかあったように記憶しています。

      とても有意義な情報を頂き、重ね重ね感謝いたします。
      ありがとうございました。