ふるさと納税の限度額目安一覧表(総務省)の見方と簡易計算例

総務省の限度額目安一覧表の見方(家族構成ごとのカンタン図解付き)

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総務省が年収から「ふるさと納税」の可能な限度額の目安早見表を出しています。
でもちょっと専門用語が多いです。
良くわからない!
という人もいると思うので、内容を簡単に解説します。

参考ふるさと納税の寄付額一覧(総務省PDF)

さて、あなたはどこに該当しますか?

ふるさと納税の限度額目安の一覧表のどこに該当するか?の簡単な例

ご自身の家庭環境がどこに該当するか?
それで、限度額が変わるので参考にしてください。

ケース1 独身・夫婦共働きで、誰も扶養していない

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共働きの場合は二人とも個別に申請が可能です。
つまり単純に2倍という金額が税金から減る計算になります。

限度額一覧表のケース①が該当。

ケース2 夫が妻を扶養、もしくは、夫が「高校生1人」を扶養

次に2通りに別れるケースです。
どちらでも納税できる金額に差はありません。

1.夫が妻を扶養

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配偶者を「扶養」していると税金の控除が受けれます。
配偶者控除というものです。
「年収103万円の壁」ってよく聞くあれ。

夫婦だけの家庭ではよくあるケースですね。
限度額一覧表のケース②が該当です。

2.高校生だけを扶養

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サラリーマンの夫が高校生を1人だけ扶養していると、夫は「扶養控除」を受けれます。

例)夫婦が共働きの家庭で、16歳の子供が1人。
妻は年収が300万円あり、夫の扶養から外れていて、高校生の息子だけ夫の扶養に入っている

こんなケースは限度額一覧表のケース②が該当。

ケース3 夫が「大学生1人」を扶養

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大学生の子供を扶養すると、高校生の扶養よりも高い金額の所得控除を受けることができます。(特定扶養控除)

夫婦は働いていて扶養から外れている状態です。
大学生の子供1人だけ扶養しているケース。

限度額一覧表のケース③が該当

ケース4 夫が妻+高校生1人を扶養

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よくあるケースですね。
専業主婦家庭で息子や娘が高校生の3人家族。
この場合、旦那さんは「配偶者控除+扶養控除」を受けることになります。

「配偶者控除」と「高校生(16歳~18歳)までの扶養控除」は38万円と同じ金額なので、このケースでは「高校生2人を扶養」していても同じとなります。

限度額一覧表のケース④が該当。

ケース5 夫が「妻+大学生1人」か「高校生1人+大学生1人」を扶養

ケース④と似ていますね。

1.妻+大学生1人

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サラリーマンである父が「妻と大学生1人」を扶養している場合です。
父は「配偶者控除+特定扶養控除」を受けれます。

2.高校生1人+大学生1人

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サラリーマンの父が「高校生1人+大学生1人」を扶養している状態です。
奥さんは扶養から外れている状態になりますね。

限度額一覧表のケース⑤が該当。

ケース6 夫が「妻+高校生1人+大学生1人」を扶養

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子供が成人したり寸前だったりする家庭によくあるパターン。
夫が3人を扶養しているケースですね。

妻がもしサラリーマンで、「高校生2人+大学生1人」を扶養していても同じこととなります。

下記、限度額一覧表のケース⑥が該当。

ふるさと納税の限度額一覧表

ふるさと納税をする人が「扶養」している人間
ケース
年収扶養者なし
または
高校生1人
大学生1人
高校生1人
嫁(高校生1人)
大学生1人

高校生1人
大学生1人
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
825万円135,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円145,000円136,000円132,000円126,000円123,000円113,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
925万円157,000円148,000円144,000円138,000円135,000円125,000円
950万円163,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
975万円170,000円160,000円157,000円151,000円147,000円138,000円
1000万円176,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円
1,100万円212,000円193,000円189,000円183,000円180,000円170,000円
1,200万円239,000円229,000円226,000円219,000円206,000円197,000円
1,300万円268,000円258,000円255,000円249,000円245,000円235,000円
1,400万円351,000円339,000円335,000円328,000円274,000円264,000円
1,500万円386,000円374,000円370,000円362,000円358,000円346,000円
1,600万円420,000円408,000円404,000円397,000円392,000円381,000円
1,700万円455,000円443,000円439,000円431,000円427,000円415,000円
1,800万円489,000円477,000円473,000円466,000円461,000円450,000円
1,900万円525,000円513,000円509,000円501,000円497,000円485,000円
2,000万円560,000円548,000円544,000円537,000円532,000円521,000円
2,100万円596,000円584,000円580,000円572,000円568,000円556,000円
2,200万円631,000円619,000円615,000円608,000円603,000円592,000円
2,300万円763,000円750,000円745,000円643,000円639,000円627,000円
2,400万円804,000円791,000円786,000円777,000円772,000円759,000円
2,500万円845,000円831,000円826,000円818,000円813,000円800,000円

いかがでしょうか?

自分のケースがわかっちゃえば、あとは簡単ですね。
以上から算出された金額を限度額の目安として、確認してみてください。

もっと詳しく簡単にシミュレーションできるサイトもあります。源泉徴収票があると、さらに精度が高まりますよ。

限度額シミュレーションをしてみる

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ふるさと納税の限度額の計算方法まとめ

ふるさと納税の限度額を知る方法は3つです。

  1. 税理士へ依頼
  2. 自分で計算
  3. 一覧表から目安を見る

どれを選ぶかは個人の自由ですが、1円単位の正確な金額を知りたいなら税理士を選ぶしかありません。

数千円~数万円かけてそんな調査したですか?

「そこまで気にしないよ!時間もお金も大切だからね!」

という方でしたら、総務省が出している目安を元にするか、シミュレーションサイトの方が懸命ですよ。無料ですし。

見たい人もいると思うので、計算式を載せておきますね。

限度額 = 個人住民税所得割額 × 20% ÷ (90% - 所得税率 × 1.021) + 2千円

【所得税率から算出する場合の表】

所得税の課税所得額所得税率寄附金限度額
~195万円5%個人住民税所得割額 x 23.558%+2千円
195~330万円10%個人住民税所得割額 x 25.065%+2千円
330~695万円20%個人住民税所得割額 x 28.743%+2千円
695~900万円23%個人住民税所得割額 x 30.067%+2千円
900~1800万円33%個人住民税所得割額 x 35.519%+2千円
1800万円~4000万円40%個人住民税所得割額 x 40.683%+2千円
4000万円~45%個人住民税所得割額 x 45.397%+2千円

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