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ふるさと納税と経済効果の関係について素朴な疑問

更新日:

なにやら難しいタイトルになってしまいましたが、経済の知識なんてほとんどない私。そんな私の素朴な疑問があります。私も何個か記事にしているふるさと納税。

この制度は果たして景気を良くしてくれるのか?もしくはこの制度はありなのか?について考えている事があります。

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ふるさと納税を嫌う人

時々見かけます。ふるさと納税の根本は住民税を払う先が移転されること。今住んでいる場所から「自分の好きな市町村」へ。そのお礼として礼物が貰えることになるのですが、そもそもそんな事する必要あるの?

この疑問が拭えない人がいるみたいです。もっと優先してやるべき国の政策は山ほどあるのに!という具合。

ちょっと政治的なことになるかもしれませんが、国の政策で優先順位ってどうやって決めるんでしょうかね?

国民の生命と財産を守る

これだけを基準にしているのかな?

だとするならふるさと納税もありなんじゃないのかなぁ。。。

経済効果について

ふるさと納税をした時にお礼の品がもらえます。お礼の品はどらえもんのポケットからいきなりでてくる訳じゃないので、当然ゼロから作ることになります。

お肉を貰えるなら、肉の加工。袋詰め。配送。ざっくり考えても相当な数の業者が絡んでくるように思えます。つまりこれって経済が回るってことですよね?

消費者が「ふるさと納税」という制度を使ってものを買う。買った人へモノが届く過程でお金が回る。納税金額も増えるから国も地方も嬉しい。

これに盲点があってどこかの誰かが損をしているなら考えものですが、せいぜい人口の多い都市で住民税が減る程度だろうからいいんじゃないのかな?

来年以降はさらに拡充

色々とふるさと納税のことを書いていながらまったく最新情報をチェックしていなかったらブログ仲間のジンさんのブログにふるさと納税の拡充情報が載っていました。

もう止められない止まらない。年収500万の人で所得控除ない人なら3万円程度が現在の限度額なのに、今後は6万7千円。DINKS(共働き)で子供が18歳未満の普通の子だったら、年収500万同士で13万円以上が対象。

少し制限が発生してくるようなので、注意が必要。

さらに確定申告不要!

これは一気にやる人増えるでしょうね。

まとめ

素朴な疑問としては、「経済効果もあり地方活性化するなら優先高い政策だし、ダメな理由ってあるのかな?」になります。

ふるさと納税で忙しくなって地方に雇用が生まれたりすればもっと嬉しいですよ。今年は損得関係なく自分の生まれ育ったふるさとへ納税しました。なんとなく原点は忘れたくなかったのでね。

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年収や家族構成でふるさと納税の限度額は違ってくるため、申し込み前には必ず「シミュレーションをおすすめしています。(どのサイトも一緒)

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