2026年分のふるさと納税は、12月31日までに支払いが済んだ寄附が対象です。振込やコンビニ払いは年内の受付が早く終わることも。ワンストップ特例は2027年1月10日、確定申告は3月15日まで。年末に間に合わせるための注意をまとめました。

ふるさと納税の返礼品が届く時期は、自治体と品によって違います。目安の見方、果物やお米など先になる品、届かない・連絡がないときに確かめることと問い合わせ先、不在や引っ越し、品が傷んでいたときの対処をまとめました。

ふるさと納税は、どのサイトで申し込んでも控除は同じで、2025年10月からはサイトのポイントもなくなりました。品ぞろえ・寄附額と受付・支払い方法・申請のしやすさの4つで比べる方法と、さとふる・ふるなび・楽天・ふるさとプレミアムの違いをまとめました。

ふるさと納税で損をするのは、負担が2,000円を超えるときです。税金をほとんど納めていない人、上限より多く寄附する人、収入が減る年の人、ほかの控除が大きい人、手続きをしない人の5つを、総務省・国税庁の案内とこのサイトの試算でまとめました。

2026年にしたふるさと納税は、2027年6月からの住民税が減ります。確定申告をした人は、所得税からも控除されます。控除されたかは源泉徴収票ではなく、住民税の通知書で確かめます。上限がいつの収入で決まるかもまとめました。

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除を受けられるしくみです。使えるのは、確定申告がいらない会社員などで、寄附先が5自治体以内の人。やり方・2026年分の期限・使えなくなるときを、総務省と国税庁の案内をもとにまとめました。

ふるさと納税の確定申告は、2026年分なら2027年3月15日（月）まで。確定申告をしなくてよい会社員などの還付申告は、1月から5年間出せます。必要な書類、e-Taxとマイナポータル連携のやり方、ワンストップ特例を出し忘れたとき・書き忘れたときを、国税庁の案内をもとにまとめました。

2026年分のふるさと納税で、自己負担2,000円で済む寄附額（控除の上限）の目安を、年収・家族別の早見表にしました。所得税の基礎控除が上がったため、前の表より上限が低くなる年収もあります。計算式や、上限が変わる人、源泉徴収票のどこを見るかもまとめました。

株や投資信託のもうけは、源泉徴収ありの特定口座で申告しなければ、ふるさと納税の上限に影響しません。申告すると上限は上がります。NISAのもうけは影響なし。不動産を売った年の考え方と、確定申告をするときの寄附の書き方をまとめました。

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」です。ほかの一時所得と合わせて年50万円までなら税金はかかりません。返礼品の金額の数え方、何年分になるか、会社員が確定申告をしなくてよい90万円の目安と、住民税の申告・ワンストップ特例との関係をまとめました。

個人事業主・自営業・フリーランスの人のふるさと納税の上限は、売上ではなく、経費などを引いた事業の所得で決まります。事業所得ごとの上限の目安、青色申告特別控除との関係、経費にできるか、ワンストップ特例が使えないときの確定申告をまとめました。