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ふるさと納税の限度額 早見表【2026年分】年収・家族別の上限の目安と計算式

ふるさと納税の限度額 早見表【2026年分】年収・家族別の上限の目安と計算式 やり方・手続方法

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ふるさと納税は、自己負担2,000円で済む寄附額に上限があり、年収・家族・ほかの控除で変わります。

2026年分の目安を、総務省の計算式と2026年分の税のきまりでこのサイトが計算し、早見表にしました。

結論:上限は「住民税の2割」をもとに決まる

結論:上限は住民税の2割をもとに決まる。2026年分は上限が下がる年収がある。表は目安なのでシミュレーターで確認。寄附の前に2026年分の上限を確かめる

上限は、おもに住民税の所得割の2割をもとに決まる

  • 2026年分は、所得税の基礎控除が上がったため、前の表より上限が低くなる年収がある
  • 表は目安。寄附の前に、2026年分に対応したシミュレーターで確かめる

2026年分の早見表(年収・家族別)

2026年分の早見表は、年収と家族の形から、自己負担2,000円で済む寄附額の目安を一覧で確かめる

自己負担2,000円で済む寄附額の目安を、年収と家族の形で一覧にした

自己負担2,000円で済む寄附額の目安です(単位:万円)。

給与収入独身・共働き夫婦共働き+大学生夫婦+高校生夫婦+大学生+高校生
300万円2.81.91.41.1−
350万円3.42.62.21.80.5
400万円4.23.32.92.51.2
450万円4.94.13.73.32.0
500万円5.74.94.44.02.8
550万円6.95.75.44.83.5
600万円7.76.96.25.74.3
650万円8.57.77.46.85.3
700万円10.88.68.37.86.6
750万円11.810.99.28.77.6
800万円12.912.011.611.08.5
850万円14.013.112.712.19.4
  • 給与収入は、寄附する本人1人の年収です
  • 「共働き」は配偶者控除・配偶者特別控除を受けていない人、「夫婦」は配偶者に収入がない人です
  • 「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の、収入のない子です。「共働き+高校生」は「夫婦」と同じ額です
  • 中学生以下の子は、扶養控除がないので、表の前提では上限に影響しません(国税庁)。収入が低いと、子の数で住民税がかからなくなることはあります(地方税法)
  • 前提:給与収入だけ・社会保険料は給与収入の15%・ほかの控除なし(総務省の前の表と同じ)。年金・事業の収入がある人は違います。千円未満は切り捨て
  • 表は年収850万円までです。それより高い年収や、表と違う条件の人は、記事の下のシミュレーターで確かめましょう(2026年分に対応しているかも見てください)
  • 「−」は、計算した上限が3,000円に届かないところです。上限が小さい人は、ふるさと納税をしないほうがいい人は?も見てください
  • 上限も自己負担2,000円も、1月〜12月の寄附の合計で考えます(総務省)

2026年分は何が変わった?

2026年分は所得税の基礎控除が上がったため、前の表より上限が下がる年収がある。古い早見表のまま寄附すると上限を超えることも

所得税の基礎控除が上がり、前の表より上限が下がる年収がある

所得税の基礎控除は、2025年・2026年の税制改正で上がり、2026年分は合計所得金額489万円以下なら104万円です(国税庁)。
住民税の基礎控除は43万円(合計所得金額2,400万円以下)のままです。

上限の式の「所得税率」は、住民税の課税所得から、人的控除の差と、所得税の基礎控除の引上げ分(48万円を超える額)を引いた金額で決めます(地方税法)。
そのため、この税率が1段下がる人は、上限も下がります。

独身・共働き前の表2026年分
年収450万円5.2万円4.9万円
年収500万円6.1万円5.7万円
年収650万円9.7万円8.5万円

古い早見表のまま寄附すると、上限を超えることがあります。

上限の計算のしかた

上限 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円。住民税所得割額は2027年度の見込み、所得税率は0〜45%、1.021は復興特別所得税の分

住民税の所得割額と所得税率から、上限の目安を計算する

上限 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

  • 住民税所得割額:2026年の所得で決まる、2027年度の住民税の所得割額(調整控除のあと)。寄附の時点では決まっていないので、見込みで計算します
  • 所得税率:0〜45%。上の決め方なので、実際の所得税の税率と違うことがあります(総務省)。1.021は、復興特別所得税の分です

源泉徴収票はいつの分の、どこを見る?

源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「住宅借入金等特別控除の額」の4つの欄を、オレンジの枠で示した図

支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の合計額の3か所を見る

シミュレーターの詳細版では、源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額(調整控除後)」「所得控除の額の合計額」を入れます。
このうち、あとの2つは、年末調整をした人の源泉徴収票にだけ書かれます(国税庁)。

住宅ローン控除を受ける人は「住宅借入金等特別控除の額」、医療費控除などがある人はその控除額も入れます(楽天ふるさと納税の詳細版の例)。

2026年分の上限は、2026年の収入や控除で決まります。
2026年分の源泉徴収票は、翌年1月31日までに受け取るものなので、寄附の前には手元にないことが多いです(所得税法)。
そのため、ふつうは去年(2025年分)の源泉徴収票を目安にします。
今年の収入が去年と変わりそうなら、その分を見込んで、少し余裕をもって寄附しましょう。

「上限」と「寄附できる額」はちがう

上限は自己負担2,000円で済む寄附額のこと。寄附は上限を超えてもできるが、超えた分は自己負担が増える

上限を超えても寄附できるが、超えた分は自己負担が増える

寄附は、上限を超えてもできます。
ただし、超えた分は全額は控除されず、自己負担が2,000円より増えます(総務省)。
超えた分も住民税の基本分は控除され、確定申告なら所得税からも控除されます(それぞれ下の上限まで)。

この記事の「上限」は、自己負担2,000円で済む寄附額のことです。
控除の対象になる寄附額には、ほかの寄附と合わせて、所得税は総所得金額等の40%、住民税(基本分)は30%という上限もあります。

上限が変わる人

上限が変わる人:共働き(配偶者特別控除を受ける人)、大学生年代の子(子の収入で控除の区分が変わる)、医療費控除など(所得控除が増えると上限が下がる)、住宅ローン控除(控除が大きいと自己負担が増えることも)

共働き・大学生年代の子・医療費控除・住宅ローン控除で上限が変わる

  • 共働き:配偶者特別控除を受ける人は、「夫婦」と「独身・共働き」の間くらいです(共働きの寄附)
  • 大学生年代の子:2026年分の所得税では、子の収入が給与だけなら、給与収入136万円以下で特定扶養控除、136万円超197万円以下で特定親族特別控除です。どちらになるかで上限も変わります
  • 医療費控除・iDeCoなど:所得控除が増えると住民税が減り、上限も下がります(医療費控除とふるさと納税・iDeCoとふるさと納税)
  • 住宅ローン控除を受ける人:控除が大きいと、確定申告の年は表の範囲でも自己負担が増えることがあります。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用 を見てください
  • 給与のほかに収入がある人など:副業・年金・個人事業主・株・NISA・転職・退職の記事を見てください

これから寄附する人は

寄附の前に、シミュレーターで2026年分の上限を確かめる

寄附の前に、サイトのシミュレーターで2026年分の上限を確かめる

楽天ふるさと納税などのサイトでは、控除の上限をシミュレーション(計算)できます。
寄附の前に、2026年分の上限を確かめましょう。
どのサイトで寄附するか迷ったら、ふるさと納税サイトの選び方・比べ方を見てください。

ふるさと納税サイトで申し込む

【PR】各ふるさと納税サイトのページが開きます

よくある質問

よくある質問:ワンストップ特例でも確定申告でも、上限の決まり方は同じ

ワンストップ特例でも確定申告でも、上限の決まり方は同じ

Q. ワンストップ特例と確定申告で、上限は変わりますか?
上限の決まり方は同じです。
ワンストップ特例では所得税からの控除はなく、その分も含めて、控除はすべて翌年度の住民税から引かれます(総務省)。
使える条件は 年末調整とワンストップ特例 へ。

まとめ

まとめ:上限は住民税(所得割)の2割をもとに決まる。2026年分は上限が下がる年収がある。表は目安なのでシミュレーターで確かめる。12月31日までに支払いを済ませる

表は目安にしてシミュレーターで確かめ、12月31日までに支払う

  • 上限は、おもに住民税(所得割)の2割をもとに決まる
  • 2026年分は、所得税の基礎控除の引上げで、前の表より低い年収がある
  • 表は目安。シミュレーターで確かめ、少し余裕をもつ

2026年分にするには、12月31日までに支払いを済ませます。
くわしくは ふるさと納税の期限はいつまで? を見てください。

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