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ふるさと納税は、好きな自治体に寄附すると、寄附額から2,000円を引いた分の税金が減るしくみです（上限の中で寄附し、手続きをしたとき）。
やり方は「上限を調べる→申し込む→支払う→受け取る→控除の手続き」の5つです。
2026年分は、12月31日までに支払いを済ませます。
ふるさと納税とは？しくみをかんたんに
寄附額から2,000円を引いた分が、税金から引かれる
ふるさと納税は、全国の都道府県・市区町村に寄附できる制度です。
生まれ故郷でなくてもかまいません。
上限の中で寄附して手続きをすると、寄附額のうち2,000円を超える分が、所得税と住民税から引かれます。
2,000円は1回ごとではなく、1年（1〜12月）の寄附の合計にかかります。
寄附先によっては、お礼の品（返礼品）が届きます。
返礼品は、寄附額の3割以下（用意するのにかかるお金で数える）の地場産品と決まっています。
今住んでいる自治体にも寄附できますが、そこからは返礼品は原則もらえません。
ふるさと納税のやり方は5つの手順
上限を調べてから申し込み、最後に控除の手続きをする
- 上限（限度額）の目安を調べる
- ふるさと納税サイトで、寄附先と返礼品を選んで申し込む
- 支払う
- 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
- ワンストップ特例の申請書を出すか、確定申告をする
1〜3は、ネットの買い物とほとんど同じです。
ただし、申し込むのは買い物ではなく「寄附」です。
5の手続きをして、はじめて税金が引かれます。
手順1 上限（限度額）の目安を調べる
上限を超えて寄附した分は、自分の負担になる
寄附はいくらでもできますが、自己負担が2,000円で済むのは上限の中だけです。
上限は、年収・家族の形・ほかの控除で、人によって違います。
まずはシミュレーションで目安を確かめましょう。
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不明点がある人はQ&Aが便利！
年収ごとの目安はふるさと納税の限度額 早見表に、住宅ローン控除がある人の注意はふるさと納税と住宅ローン控除にまとめています。
手順2・3 サイトで申し込んで、支払う
名前と住所は、控除を受ける本人の住民票のとおりに
ふるさと納税サイトで、寄附先の自治体と返礼品を選んで申し込みます。
申し込むときの名前と住所は、控除を受ける本人の住民票のとおりに入れます。
控除を受けられるのは、本人が、本人の名義で寄附したときだけです（総務省）。
払い方は、クレジットカードのほか、銀行振込やコンビニ払いなど、サイトと寄附先で違います。
2026年分になるのは、2026年12月31日までに支払いが済んだ寄附です。
年末は受付が早く終わる払い方もあるので、ふるさと納税の期限も見てください。
返礼品の選び方は、ふるさと納税のおすすめ返礼品の選び方にまとめています。
サイトの違いと選び方は、ふるさと納税サイトの選び方・比べ方にまとめています。
申し込みに使えるサイトの例です（広告のリンクです）。
手順4 返礼品と受領証明書を受け取る
受領証明書は、確定申告で使うので取っておく
返礼品は、品物ごとに届く時期が違います。
お米や果物は、収穫の時期に合わせて届くこともあります。
返礼品とは別に、寄附先から「寄附金受領証明書」が届きます。
確定申告では、この証明書が寄附の証明になります。
ワンストップ特例を使う人も、あとで確定申告に切り替えることがあるので、なくさずに取っておきましょう。
手順5 ワンストップ特例か確定申告をする
確定申告がいらず、寄附先が5自治体までならワンストップ特例
確定申告をしなくてよい会社員などで、1年の寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が使えます。
寄附ごとに申請書を出すと、控除の全額が翌年度の住民税から引かれます。
期限は翌年1月10日が基本ですが、2026年分は扱いが自治体で分かれるので、申請書の期限で確かめてください。
それ以外の人は、2026年分なら2027年3月15日（月）までに確定申告をします。
寄附した年の所得税と、翌年度の住民税から引かれます。
特例を申請していても、医療費控除などで確定申告をすると申請はなかったことになるので、ふるさと納税も申告に書きます。
確定申告のやり方は、ふるさと納税の確定申告はいつまで？にまとめています。
控除されたかは、翌年5〜6月ごろに届く住民税の通知書で確かめましょう（見る欄は控除されたかの確かめ方）。
申請書の書き方はワンストップ特例申請書の書き方と送り方に、年末調整との関係は年末調整とワンストップ特例にまとめています。
ふるさと納税のメリットと注意点
払うお金の合計は減らない。得になるのは返礼品
メリットは、次の2つです。
- 上限の中で手続きをすれば、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる
- 応援したい地域を選べる。寄附の使い道を選べる自治体もある
注意したいのは、次の3つです。
- 寄附した分、あとで税金が減るしくみなので、払うお金の合計は減らない（自己負担の2,000円の分ふえる）
- 上限を超えた分や、手続きを忘れた分は、自分の負担になる
- 返礼品は一時所得。ほかの一時所得と合わせて年50万円を超えると、課税の対象になる
自分はしないほうがいいか気になる人は、ふるさと納税をしないほうがいい人は？を見てください。
ほかの疑問はふるさと納税のよくある質問117選で答えています。
まとめ
ふるさと納税は、上限の中で寄附して手続きをすれば、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度です。
まずシミュレーションで上限の目安を調べ、本人の名前と住民票の住所で申し込みます。
2026年分は12月31日までに支払いを済ませ、届いた受領証明書は取っておきます。
最後に、ワンストップ特例の申請書を出すか確定申告をして、翌年の住民税の通知書で控除を確かめましょう。