ふるさと納税の確定申告を代理で地方自治体に行ってもらいましょう。
そのためには、期限内に地方自治体へ申請書を提出する必要があります。
では、その期限はいつまでなのか？
それを詳しく調べました。
[ふるたびLINE@]
ふるさと納税のワンストップ特例申請書はいつまでに出したらいいの？
この期限に関しては、本当に注意してもらいたいです。
念のため、数年後の状況まで表にします。
| ふるさと納税を行った期間 | ワンストップ申請書の必着日 |
|---|---|
| 2016年（1月1日～12月31日） | 2017年1月10日（火） |
| 2017年（1月1日～12月31日） | 2018年1月10日（水） |
| 2018年（1月1日～12月31日） | 2019年1月10日（木） |
| 2019年（1月1日～12月31日） | 2020年1月10日（金） |
| 2020年（1月1日～12月31日） | 2021年1月10日（日） |
1/10は便宜上の設定日ですが、自治体が処理を終わらせるために設定した日です。
土日に入る場合も考えて、数年後ですが「2021年1月10日（日）」は気を付けましょう。
2021年1月8日（金）を目安に！
2016年度からマイナンバー法の施行もあり、様式が変わりました。
といっても、12桁のマイナンバーを記述するだけで他の部分は変わっていませんので、安心してください。
詳細の書き方については別ページで解説しています。
また、本記事では私がミスした「ワンストップ特例申請書」を地方自治体へ送付する際の注意点に絞って書きたいと思います。
参考ワンストップ特例申請書（2018年1月1日～2018年12月31日の寄付書式）
ふるさと納税のワンストップ特例申請書の出し方と注意点は？
申請書に書いて出すだけなのですが、特に注意してもらいたいことが1つ！
それは
「1つの自治体に5回寄付した場合は、5枚提出が原則」
です。
特例申請書の出し方をミスした事例
実は2015年度のふるさと納税に対してワンストップ特例を使いました。
2016年1月11日に
「あれ？山形県酒田市に1万円を5回寄付したけど1枚（金額は5万円と記入）しかだしてないぞ？」
と気づきました。
さすがに焦りましたね。
だって、1万円を5回に分けてクレジット決済したのに1枚（金額は5万円と記入）しか送付していませんでしたから。
大至急酒田市役所に確認をしました。
すると、「大丈夫ですよ。5万円で処理されていますよ！」と。
では、どうして処理がうまくいったのか？
このワンストップ特例申請書の処理こうです。
「寄付された自治体が用紙をもとに名寄せを行う」
その際にWEB上を通すと、決済番号というものが存在していて、通常1枚につき1決済が基本。
だから本ケースも1回の処理を行うはずでした。
ところが、私は6月頃にやっていたものですから立て込んでおらず、決済番号が連番になっていたようです。（5連続を一気にWEBでやったので）
運よく担当の方が気付き、5万円を一気に処理してくれた。
こういうことでした。
もし、別の時期に追加でやっていたら、たぶんNGでしたね。
原則から外れると取り返しがつかない
今回の件で思ったのは、「ワンストップ特例申請書」を自治体へ提出した場合に間違ったケースだと取り返しがつかないということ。
- 間違えて金額を記入
- 複数枚提出のはずが間違えて1枚で提出した
こういった間違いをした場合に気づけばよいですが、気付かない場合は処理もミスが起こります。
結果的に住民税の減額がされない事態も想定されます。
ワンストップの申請書を提出するときは、個別にせず同時にやるのが安全ですねー。
もし、不安だったら自治体へ聞いてみよう
1月10日を過ぎて、気付いた人がいたら、すぐ自治体へ電話して処理した金額と寄付した金額が一致しているか確認しましょう。
電話番号か名前で確認可能ですので。
もしミスがあって期日を過ぎていても、2月16日～3月15日の確定申告までに気付けば大丈夫！
なぜかって？
それはこの「ワンストップ特例制度の本質にあります」
このワンストップ特例は申請書を出せば、地方自治体が代理で確定申告をやってくれる制度です。
ですから、大原則に戻るとすると「自分で確定申告すればよい」
ただこれだけです。
しかも、税務署で確定申告するといっても
パソコンを前に係りの人に教えてもらって操作するだけ。
動画でもWEBでの確定申告手順が見れます。
めっちゃ簡単です。
最寄りの税務署に一度電話してみれば、「実は大型ショッピングセンターにもパソコン入力やってますよー」とか教えてくださいます。
ふるさと納税の手続きはサラリーマンでも簡単？
上記しているようにめっちゃ簡単。
笑えるくらい簡単ですよ。
サラリーマンだったらほとんどの人が、源泉徴収票と寄付金控除証明書をもって税務署に行くだけ。（医療費などが多かったら個別に必要）
さらに「源泉徴収票、寄付金控除証明書」を無くした！
となっても、「源泉徴収票」は会社へ再申請すればすぐでます。
「寄付金控除証明書」は自治体が再発行をしてくれるか？
それ次第なので、電話するだけしてみましょう。
お願いするのは無料なので。
ふるさと納税は知らない人だけが損をする税額控除制度
ずっと言っていますが、お礼の品物が頂けるだけで、とんでもなくお得な制度。
逆に言うと知らない人、だいじょうぶか？
っていうくらい。
条件を満たせば、翌年の住民税がまるまる減りますからね。
だから企業版とか政府は言うんですね。
地方が活性化すれば、確かに日本も活性化しますからねー。
住宅ローンを抱えている人も併用できる制度ですから、今後もしっかりチェックしていきますよ！
くれぐれも寄付した人は書式を古いマイナンバー用でしないように注意してくださいね。
最新書式を参考においておきます。
参考ワンストップ特例申請書（2018年1月1日～2018年12月31日の寄付書式）
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