会社員・サラリーマンが、ふるさと納税をした。
またはこれからする予定だけど、年末調整用紙に何を書けばいいの？
ワンストップ特例制度も利用するつもりだけど、関係性はある？
について記事にします。
- ふるさと納税は個人の寄付なので、年末調整用紙に書く項目はありません。例年通り会社へ提出してください
- ふるさと納税は個人の寄付なので、会社の事務処理には無関係。連絡の必要はありません。
- ワンストップ特例制度は、個人が自治体へ代理確定申告（控除をうけるため）を依頼するもの。会社の手続きには関係ありません。
ふるさと納税は、個人が自分の意思でするもの。
つまり会社に何の関係も生まれてこないんですねー。
特例申請書の最新版が必要な人は納税サイトからダウンロードしてください。
参考ワンストップ特例申請書（2018年1月1日～2018年12月31日の寄付書式）
[ふるたびLINE@]
どうして、ふるさと納税は年末調整しなくてよい？ワンストップ特例申請との関係を図解
年末調整は特に変わらず今まで通りの提出をする理由は
ワンストップ特例申請は「地方自治体が代理でふるさと納税の確定申告」をする。
図解するとこうです。
元々、提出する書類の宛先が違うので、それぞれ別対応だと思っていただくといいですね。
必ず、ワンストップ特例申請の用紙は最新版を使って下さい。
ふるさと納税ワンストップ特例申請の注意点
「ワンストップ特例申請書」は地方自治体に送付すれば完了。
確定申告は必要なくなりますが、注意点があるので記述します。
ワンストップ特例申請書を送る期限はいつまで？年内？
原則として翌年の1月10日を目安に締め切られます。
数年間の日程はこちら。
ミスをしたくないのであれば、12月中旬～後半までには送付しましょう。
| ふるさと納税を行った期間 | ワンストップ申請書の必着日 |
|---|---|
| 2016年（1月1日～12月31日） | 2017年1月10日（火） |
| 2017年（1月1日～12月31日） | 2018年1月10日（水） |
| 2018年（1月1日～12月31日） | 2019年1月10日（木） |
| 2019年（1月1日～12月31日） | 2020年1月10日（金） |
| 2020年（1月1日～12月31日） | 2021年1月10日（日） |
1/10は便宜上の設定日です。
もし日曜日の場合に自治体が出勤して処理しくれるか？
または翌日の月曜日に対応してくれるか？
先なのでまだ未定ですね。
数年後ですが「2021年1月10日（日）」は気を付けましょう。
ワンストップ特例申請書を送付する際に必要な書類
ワンストップ特例申請書と一緒に地方自治体へ送る書類があります。
出典：総務省
持っていれば、その裏表をコピーするだけで済みます。
厳密な定義は以下。
「個人番号を確認できるもの」＋「身元（実在）の確認できるもの」
もし、持っていないのであれば、代替えの身分証明が必要です。
何通りかあるので、詳しい記述方法と一緒にどうぞ。
-
ワンストップ特例申請の注意点とミス事例
2016年度よりワンストップ申請書にマイナンバー記入が必要に。添付書類も増えたのでまとめて記事にします。
ワンストップ特例申請を受けれる人
ワンストップ特例申請をして、自治体が代理で確定申告をしてくれる要件は以下。
ほとんどの人が注意するのは、３と４でしょうね。
- 給与所得者である（給与は1カ所からのみ）
- 年収2000万円を超えない所得者
- 医療費控除・住宅ローン控除初年度など確定申告をする必要がない人
- 1年間に最大5自治体までの寄付ならOK（1自治体に複数回寄付しても1回になる）
医療費控除・住宅ローン控除をする場合
「自分で確定申告をする」訳です。
ワンストップ特例申請ができないというより、する必要がないのですね。
続けて、その理由になります。
確定申告とワンストップ特例申請の関係
ワンストップ特例申請とは「地方自治体が代理で確定申告をする」制度。
自分で確定申告をすると２重になりますが、その場合、
自分で確定申告をした分が優先
です。
ワンストップ特例申請は無効化されます。
ワンストップ特例申請書の書き方
マイナンバー法が施行されたことで、マイナンバーを記入する必要があります。
あとは漏れなく記入するだけなので、カンタンですよ。
ワンストップ特例申請書の整理番号は記入する必要ある？
整理番号は「ふるさと納税をした場所の自治体」から記入指示がない限り必要ありません。
今まで何度も色々な自治体へふるさと納税しました。
でも私は、1度も指示が来たことはありません。
制度上、自治体が記入するのだと認識していますよ。
ふるさと納税と年末調整のまとめ
主な注意点は以下の3点です。
- ふるさと納税は個人の寄付なので、年末調整用紙に書く項目はありません。例年通り会社へ提出してください
- ふるさと納税は個人の寄付なので、会社の事務処理には無関係。連絡の必要はありません。
- ワンストップ特例制度は、個人が自治体へ依頼するもの。会社の手続きには関係ありません。
これをマスターしておけば安心ですよ。
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