やり方・手続方法

ふるさと納税の控除はいつから?所得税・住民税の減税還付時期まとめ

ふるさと納税の還付・控除時期について記事にします。
まず大事な部分、注意点からお伝えします。

ふるさと納税をしても住民税は返金・還付されません。
その分、翌年の住民税を減らすことで同じ結果にさせています。

内訳について書きます。

確定申告をした人・ワンストップ特例制度を利用した人で別れる
確定申告所得税還付(1月~3月)+住民税の控除・減額(6月~来年5月)
ワンストップ特例制度住民税の控除・減額(6月~来年5月)
予備知識確定申告とワンストップ特例制度を一緒にやってしまった場合。
確定申告が優先され、ワンストップ特例は無視されます。

※ 後ほど詳細表を出します。
最新版は下記からダウンロード可能です。

参考ワンストップ特例申請書(2018年1月1日~2018年12月31日の寄付書式)

ふるさと納税の返金制度について

重要なのは「還付(税金が戻ってくる)」ではなく、「控除・減額(翌年分の住民税が減る)」という内容。

もし住宅ローン控除を受けている人は、我が家の事例もご紹介しているので、参考にしてみてください。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用した事例!【計算例付き】
イチオシ

住宅ローン控除とふるさと納税を併用した我が家の事例を写真付きで公表しています。

まずはこの法則だけ理解しておくと「ふるさと納税したけど税金安くなってる?」と不安にならずに済みますね。

ちなみに住民税の控除を受けたら、税務署から5月ころ送られてくる税額決定通知書で確認できますよ。

↓寄付金税額控除額がふるさと納税分↓

ふるさと納税をした人が「所得税の還付(返金)」「住民税の控除」を受けれる時期一覧

では、実際に還付・控除を受けれるタイミングはどうなるでしょう。
いつからふるさと納税をした恩恵が反映されるか、確認してみてください。

ふるさと納税した期間住民税が控除・減額される期間所得税の還付時期

(確定申告を3月にした人)

2014/1/1~2014/12/312015/6/1~2016/5/312015/4,5月頃
2015/1/1~2015/12/312016/6/1~2017/5/312016/4,5月頃
2016/1/1~2016/12/312017/6/1~2018/5/312017/4,5月頃
2017/1/1~2017/12/312018/6/1~2019/5/312018/4,5月頃
2018/1/1~2018/12/312019/6/1~2020/5/312019/4,5月頃
2019/1/1~2019/12/312020/6/1~2021/5/312020/4,5月頃
2020/1/1~2020/12/312021/6/1~2022/5/312021/4,5月頃

ふるさと納税のワンストップ特例制度を使った場合は返金タイミングは違う?

確定申告・ワンストップ特例制度のどちらを使っても、住民税の控除タイミングは一緒です。

大部分の人はワンストップ特例制度を使うと思いますので、住民税が控除・減額される期間(上記表の真ん中列)だけチェックしてもらえればOKです。

ふるさと納税の金額はいつの年収から計算されるか?

ふるさと納税の限度額は前年度所得から計算されます。
サラリーマンならば去年の源泉徴収票を見るといいですね。

日本の税金制度は前年度所得から計算され、割り出されます。
ふるさと納税も同じように前年度所得から算出されますよ。

一覧にしましたので、確認してみてください。

年収住民税の支払い期間
2014年1月~2014年12月2015年6月~2016年5月
2015年1月~2015年12月2016年6月~2017年5月
2016年1月~2016年12月2017年6月~2018年5月
2017年1月~2017年12月2018年6月~2019年5月
2018年1月~2018年12月2019年6月~2020年5月
2019年1月~2019年12月2020年6月~2021年5月
2020年1月~2020年12月2021年6月~2022年5月
期間に注意!!

2015年1月~12月までの年収をベースに2016年6月~の1年分が計算されます。

でも年の途中にその年全部の年収は分からないよ?
と思われますよね。
その場合は大まかな年収を予想し、ふるさと納税をするといいです。
納税する場合は、事前に必ずシミューレーションをやっておきましょう。

不明点がある人はQ&Aが便利!

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Q&A
ふるさと納税のよくある質問63個に全部答えてみた

ふるさと納税のよくある質問を事例含めてまとめた記事です。

11月・12月は特に納税サイトにアクセスが集中するので、5,6割は先にやっておくことを強くおすすめします。

ちなみに2016年12月31日に納税サイトがパンクしたのは有名な話です。

まとめ

まとめます。

  • 住民税は還付・返金されない
  • 確定申告をした人は「所得税の還付+翌年の住民税の控除」をうけれる
  • ワンストップ特例制度を使った人は全額、翌年の住民税が減る
  • 5月頃に届く税額決定通知書で住民税が減っているのを確認しよう

何度か読めば、ふるさと納税の税金制度は簡単に理解できると思います。

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年収や家族構成でふるさと納税の限度額は1000円単位で違ってくるため、申し込み前には必ず「シミュレーション」をおすすめしています。

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