所得税と住民税はいつ戻ってくるの?期間のズレを表を使って説明!

所得税と住民税はいつ戻ってくるの?期間のズレを表を使って説明!

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2015年より住民税の控除額が2倍になりました。
少し図が小さくてすいませんが、ふるさと納税の目安です。

こちらからみても分かるように、年収500万円の独身サラリーマンで、誰も扶養をして税金の控除をうけていない場合は「67000円」も減ります。

翌年の住民税が減ります。

時期を一覧表にすると、こういうことです。

ふるさと納税の期間 住民税が減額される期間 所得税の還付時期

(確定申告を3月)

2014/1/1~2014/12/31 2015/6/1~2016/5/31 2015/4,5月頃
2015/1/1~2015/12/31 2016/6/1~2017/5/31 2016/4,5月頃
2016/1/1~2016/12/31 2017/6/1~2018/5/31 2017/4,5月頃
2017/1/1~2017/12/31 2018/6/1~2019/5/31 2018/4,5月頃
2018/1/1~2018/12/31 2019/6/1~2020/5/31 2019/4,5月頃
2019/1/1~2019/12/31 2020/6/1~2021/5/31 2020/4,5月頃
2020/1/1~2020/12/31 2021/6/1~2022/5/31 2021/4,5月頃

今日はふるさと納税と住民税の関係について、ちょっと良くわからない!
と誤解をしないためにも、

簡単3ステップでお話しします。

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ステップ1 住民税が計算される期間について

本ステップのキーワードは「住民税は次の年の6月から請求が来る」
です。

住民税はこのように期間を区切って計算され、支払います。

年収 住民税の支払い期間
2014年1月~2014年12月 2015年6月~2016年5月
2015年1月~2015年12月 2016年6月~2017年5月
2016年1月~2016年12月 2017年6月~2018年5月
2017年1月~2017年12月 2018年6月~2019年5月
2018年1月~2018年12月 2019年6月~2020年5月
2019年1月~2019年12月 2020年6月~2021年5月
2020年1月~2020年12月 2021年6月~2022年5月

数字の微妙な違い分かりますか?
2015年1月~12月までの年収をベースに2016年6月~の1年分が計算されるのです。
まずこの前提を抑えておかないと、「ふるさと納税」を知るうえで大混乱します。

ズレが起きることは勘違いの大きな原因です。
まじめに注意が必要ですよ。

といっても、「次の年の6月から請求が来る」というだけなので、特別難しい話じゃないですね。

ステップ2 ふるさと納税は所得税は還付され、住民税が減る制度

本ステップのキーワードは「ふるさと納税した年の次の年の住民税が減る」
です。
ふるさと納税の最終的なお金の部分は「所得税の還付+住民税の減額」です。

  • 所得税は「還付(現金が振り込まれる)
  • 住民税は「翌年請求される分の住民税額が減る

ここは、はき違わないようにしましょうね。
一切合切、キャッシュバックされる!
って間違う人もいますから。

ただ所得税の部分は割合が少ないです。
ですから、気にしすぎて先に進めなくなり、12月過ぎた!
今年分終わった!
ってしまわない事の方が重要ですよ。

簡単な計算式だけ念のため。

▼ CHECK ▼

所得税部分:(寄付金 – 2000円)× 10%
住民税部分:(寄付金 – 2000円)× 90%

例) 10000円を寄付したとき。実質負担金は2000円
計算元のお金8000円8000円×10%=800円(所得税還付)
8000円×90%=7200円(翌年の住民税が減る)

図で表現すると以下のように、上段部分は「所得税」
下段部分は「住民税」の内容です。

還付と減額とあえて、分かりやすく差を付けてみました。

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ステップ3 かしこいふるさと納税のやり方

ふるさと納税がスタートしたのは、2008年となっています。
当時、役所勤めの知り合いがいて、「ふるさと納税」はとてもいい制度だから利用したら?
と言われ、開始年に5000円を地元に寄付。
お礼の品物は焼酎1.8Lが2本でしたねー。

確定申告が面倒で結果焼酎を買ったイメージで終わりました。
まぁ地元に寄付なんでいいかな。
とか思っていたので、そのころから「ふるさと納税」とは関わっていたみたいです。

さて、ふるさと納税でサラリーマンがやや有利なことがあります。
それは年収の予測がフリーランスの人よりやりやすいということ。

2016年度のふるさと納税は2016年1月1日からスタート。
年収500万くらいいくかなー。
という独身サラリーマンは「67000円」分は年が変わったら出来るわけです。
少なく見積もって400万円になる可能性があっても、「46000円」は1月から可能。

1月は言い過ぎだとしても3月、4月からでもいけます。
安定している強味はここにあります。

限度額表の一部を抜粋します

扶養している人
年収 扶養者なし 嫁 または
高校生1人
大学生1人
300万円 31,000 23,000 19,000
350万円 38,000 30,000 26,000
400万円 46,000 38,000 34,000
450万円 58,000 46,000 42,000
500万円 67,000 59,000 52,000
550万円 76,000 67,000 64,000
600万円 84,000 76,000 73,000
650万円 107,000 85,000 82,000
700万円 118,000 108,000 105,000
750万円 129,000 120,000 116,000
800万円 141,000 131,000 128,000
850万円 152,000 143,000 139,000
900万円 164,000 154,000 151,000
950万円 176,000 167,000 163,000
1,000万円 188,000 179,000 176,000

人気のお肉やお米なんて、自治体から、いついつからスタートしますよー。
と案内があって初日に「定員に達しました」
ってなるところばかりでしたから。
2年前にやっていたころは、余裕でお米もらえたのに(笑

今後も激戦は止まらないでしょうから、悔しいですが早いもの勝ち
スピード勝負なので、ある程度年収の最低予測が付く金額分は、事前に寄付するのが賢いとおもっています。
年末調整との兼ね合いもあり、1年経ったら結構忘れるんですよね。

この予測分を事前納税する方法は、2年前から私はやっていました。
いやはや、かなりスピードが厳しくなったですよ(笑

ただ、人生どんな転機があるか分かりませんから、やりすぎには注意!
安全を考えるなら年末ギリギリまで待った方がいいです。

今後もふるさと納税で制度変更があるかもしれませんので、チェックしていきたいと思っています。

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