「ふるさと納税分はワンストップ特例申請で地方自治体に代理で確定申告してもらう」
「その場合の注意点は？」
について記事にします。
ワンストップ特例申請をする場合の注意点は6つ。
しっかり確認しよう！
- マイナンバーを間違いなく記入する
- ワンストップ特例申請書の添付書類をしっかり
- 申請書は1つの申し込みに付き、原則1枚
- 申請書は1つの申し込みに付き、1つの金額分を記入
- 申請書が受理されたら「受付完了」の紙が返信される（特に用途はなし）
- 自治体へ寄付金控除証明書は送る必要なし
「ふるさと納税のワンストップ特例申請書」の最新版はこちらです。
参考ワンストップ特例申請書（2018年1月1日～2018年12月31日の寄付書式）
注意点1 2016年（平成28年）1月1日より「ワンストップ特例申請書」にマイナンバーを記入する必要があり
2015年（平成27年）までの書式と2016年（平成28年）からの書式を並べてみます。
2015年12月31日までの書式（冒頭部分）
以前まで使われていた書式で、マイナンバーを記入する部分はありません。
2016年1月1日からの書式（冒頭部分）
赤枠で示した部分はざっくり
「マイナンバー記入してねー」と書いてあります。
2015年に長野県飯田市に5000円ふるさと納税をして「果物ドレッシング」を貰いました。
ドレッシング大好きなので、人参メインとか、トマトメインとか喉がなります。
▼長野県飯田市の寄付（5000円）のお礼▼
2016年よりマイナンバーの記入が必須に。
「漏れた場合どうなるか？」を聞くべく「長野県飯田市の企画課」へ電話しました。
すると「ダメです。処理できません。」と。
当然の結果ですが、記入漏れの間違いは許されませんね。
しっかり確認は取れました。
注意点2 ワンストップ特例申請書と一緒に添付する書類が必要
やはり国の制度はどんどん複雑になっていきますね。
セキュリティーの問題もあるので、マイナンバーを記入しただけではダメ。
加えて身元証明のコピーが必要になってしまいました。
マイナンバーカード（個人番号カード）は最初に来た通知カード（見本は↓図）と同封されていた申請方法で受け取れます。
もちろん、WEBからでも行えます。
参考個人番号カード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）
まとめるとこういうことですね。
「個人番号を確認できるもの」＋「身元（実在）の確認できるもの」
以下が総務省から出ている本人確認するための添付書類（内閣官房資料）
連番だけ追記。
出典：総務省
添付例1）マイナンバーカード（個人番号カード）のコピー
マイナンバーカードには住所も記載されているので、表と裏をコピーすることで個人番号と身元証明が同時に行えます。
添付例2）「通知カードor番号付き住民票」＋「運転免許証orパスポートor写真付き身分証明書」
添付例1と添付例2は比較的お手軽にできる状態なので、時間さえあればコピーをしにいくだけで済みますね。
写真付き身分証明書は「顔写真」が付き、かつ「氏名+出生の年月日or住所」が記載されているものです。
要件を満たせば、学生証・社員証・資格証明書でもOK
念のため送付の際に自治体へ確認されて下さい。
添付例3）「通知カードor番号付き住民票」＋「以下証明書or写真なし身分証明書」
顔写真が付いた身分証明書がない場合は代用として以下のうち「2つ」を提出することで、申請が可能です。
2枚以上に注意してください。
- 健康保険の被保険者証
- 写真なし身分証明書（写真のない学生証・社員証・資格証明書など）
- 地方税、国税、公共料金の領収書
- 納税証明書
- 印鑑登録証明書
- 住民票+住民票記載事項証明書
- 母子健康手帳
- 国民年金手帳
身元証明書類が不要な例外処置）
雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない。
つまり地方自治体の事務作業者が確実に本人からの申告だと分かるか？
が境目なんですね。
責任の問題もあるでしょうから、なるべく本人確認した方がいいと思いますよ。
提出書類の見本2つ
手元に確実にあれば、困ることはなさそうですが実際提出しよう！
そう思ってから「あー！ないない！」
ってなることも多いでしょう。
もし探す人がいると便利なので念のため見本を図で引用させて頂いておきます。
マイナンバーカード(個人番号カード）の見本
表と裏に様々な情報が記載されているので、絶対なくさないようにしましょう。
見つけるときは、下記画像を目安に探してください。
出典：総務省
番号通知カードの見本
これは紙製のカードです。
住民一人一人にマイナンバー（個人番号）をお知らせするために一番最初に届いているのでなくしがち。
住んでいる地域の「氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー（個人番号）」等が 記載されているので、重要な情報がてんこ盛り。
探し出したら、これを機になくさないように保管しておきましょう。
出典：地方公共団体情報システム機構
注意点3 申請書は1つの申し込みに付き、原則1枚
ワンストップ特例申請書は1つの申込みに付き1枚が必要です。
1つの自治体に5回申し込むケースもありますよね？
その場合も申し込み回数分のワンストップ特例申請書を提出。
当然、添付する書類はワンストップ特例申請書の枚数分です。
注意点４ 申請書は1つの申し込みに付き、1つの金額分を記入
あまり間違えることはないかもしれませんが、複数回おなじ自治体に申し込んだ場合はワンストップ特例申請書を枚数分だします。
その時に申請書には全額を記入するのではなく、申し込んだ金額ごとの額を記入します。
例）１万円を５回おなじ自治体に申し込んだ場合。
ワンストップ特例申請書：５枚
申請書に記入する金額は：１万円×５枚
注意点５ 申請書が受理されたら「受付完了」の紙が返信される（特に用途はなし）
ワンストップ特例申請書を受理しました。
と確認の連絡が紙できます。
使う用途はありませんが、来たら安心ですね。
注意点６ 自治体へ寄付金控除証明書は送る必要なし
寄付金控除証明書はワンストップ特例申請書に添付する必要はありません。
自分で確定申告をする場合には、必要です。
ワンストップ特例申請書の失敗事例！危なく住民税控除されない事態に
ワンストップ特例申請書を送付したものの、正しく金額が処理されたか？
実はそれは問い合わせないとわかりません。
ワンストップ特例申請書の出し方をミス
2015年度に納税しワンストップ特例を使いました。
2016年1月11日に
「あれ？山形県酒田市に1万円を5回寄付したけど1枚（金額は5万円と記入）しか出してないぞ？」
と気づき焦りました。
だって、1万円を5回に分けてクレジット決済したのに1枚（金額は5万円と記入）しか送付していませんでしたから。
大至急酒田市役所に確認をしましたら「大丈夫ですよ。5万円で処理されていますよ！」と。
どうして処理がうまくいったのか？
このワンストップ特例申請書の処理の流れは
「寄付された自治体が用紙をもとに名寄せを行う」
というもの。
WEB上でも決済番号というものが存在していて、通常1枚につき1決済が基本。
だから私の場合も個別に処理を行うはずでした。
私は6月頃に納税。
その時に自治体は、ふるさと納税業務が立て込んでいない状況だったようです。
決済番号が連番になっていて（5連続を一気にWEBでやったので）運よく担当の方が気付き、5万円を一気に処理してくれた。
こういうことでした。
完全にラッキーパンチ状態ですよ。
危なすぎます（汗
原則から外れると取り返しがつかない
今回の件で思ったのは、「ワンストップ特例申請書」を自治体へ提出した場合に間違ったケースだと取り返しがつかないということ。
- 間違えて金額を記入
- 複数枚提出のはずが間違えて1枚で提出した
こういった間違いをした場合に気づけばよいですが、気付かない場合は処理もミスが起こります。
結果的に住民税の減額がされない事態も想定されます。
ワンストップの申請書を提出するときは、個別にせず同時にやるのが安全ですねー。
もし、不安だったら自治体へ聞いてみよう
1月10日を過ぎて、気付いた人がいたら、すぐ自治体へ電話して処理した金額と寄付した金額が一致しているか確認しましょう。
電話番号か名前で確認可能です。
もしミスがあって期日を過ぎていても、安心してください。
2月16日～3月15日の確定申告を自分でやれば上書きされ、自分の申告が優先されます。
確定申告！？
めんどくさい！！
と思わないで下さい。
税務署で確定申告する場合、
パソコンを前に係りの人に教えてもらって操作するだけ
複数同じ場所に納税！ワンストップ特例申請の添付書類は1枚でいいの？
5自治体へ1万円ずつ寄付したとしましょう。
当然、5自治体へ1枚ずづ申請書を書き、添付書類を同封する必要があります。
では、1自治体へ1万円を5回寄付（計5万円）したらどうなるの？
そんな疑問が沸いてきましたので、早速電話。
山形県酒田市役所 0234-22-5111(代表)
ご対応してくださった「S様」
ご丁寧にありがとうございました！
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お待たせしました。
その件ですが、他の自治体との連携も含め検討している段階でした。
詳細が決まりましたらHPで案内お願いします。
控除漏れを防ぐまとめ
最後に内閣府の資料をもう1度見てください。
面倒がやや減ったふるさと納税でしたが、少し手間が増えましたね。
大事な注意点をもう1度伝えます。
- マイナンバーを間違いなく記入する
- ワンストップ特例申請書の添付書類をしっかり
- 申請書は1つの申し込みに付き、原則1枚
- 申請書は1つの申し込みに付き、1つの金額分を記入
- 申請書が受理されたら「受付完了」の紙が返信される（特に用途はなし）
- 自治体へ寄付金控除証明書は送る必要なし
せっかく納税してお礼の品までもらったのに、ミスして住民税が減らなかった！
そんな事態にならないよう、しっかり注意してくださいね。
