必ず解決！ふるさと納税よくある質問65選・税金や返礼品のQ&A集

はい、納税した回数もらえます。
ただし、税金の控除額（減る金額）には年収によって上限があるので注意してください。

申し込んだ商品によってまちまちです。
お米の新米を届けるプランであれば秋まで待つ必要があるし、お肉など加工品であれば1～2週間以内に届くことも多いです。
さとふるなら、定期便が非常に便利。
複数月をまたいで届けてくれるプランが特に人気ですよ。

さとふる定期便

申込後のキャンセルはできません。
同様に返礼品が到着したあとも返品や交換はできません。
ただし商品に明らかな欠陥があったと認められた場合「さとふる」は電話対応で対処してくれました。

各納税サイトごとに人気商品はすぐ売り切れてしまう傾向にあります。
次の入荷は自治体と提携している農家や漁業者の状況によって変わりますので、納税サイトでは入荷の判断ができません。
欲しい商品、狙っている物産がある場合は早めに申し込みましょう。

2通りあります。

寄付限度額に上限はありませんが、実際税金が減る限度額（税金の控除額）には設定されていて、年収から計算されます。
年収ベースから自分の限度額を知りたいときは、シミューレーションしてみてください。

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2017年の1月1日～12月31日の年収 → 2018年6月～2019年5月分の住民税が計算されます。
期間についての詳しい記事を準備しました。

株・投資信託を行っているサラリーマンのほとんどは「特定口座の源泉徴収あり」を選んでいると思います。
その場合、販売会社による源泉徴収で完結となり、ふるさと納税には影響ありません。
「一般口座、特定口座の源泉徴収なし」を選んでいる場合は確定申告の必要があるので、詳しい計算をする必要がでてきます。

出典：投資信託協会

サラリーマンが副業で収入を得ていて「年間利益が20万円を超える場合、確定申告が必要」です。
その場合、合算した金額での税金が発生。
赤字でない限り、ふるさと納税で限度額は上がりますので、きっちり計算しましょう。

返礼品は法律上「一時所得」に該当します。

参考国税庁HP

年間50万円を超えた額が課税対象となるので注意ください。
懸賞金・福引・金券類・生命保険一時金・損害保険満期払戻金も対象となります。

大いに可能です。
ふるさと納税の最大のメリットは、「税金が安くなる＋お礼がくる」の2点です。
節税もできますが、お礼品は買わずにもらえるので、現物支給的なお金をもらえる位置づけに感じる人も多いでしょう。

手段は2通りあります。

どちらの制度を利用しても、原則同じように税の控除を受けることができるように作られています。

いいえ、全額は減りません。
税金の還付・減額には限度があります。
おおよそ「寄付した金額 -2000円」を目安にしてください。

ふるさと納税で寄付した分の住民税控除は、翌年の6月以降に収める分から減額。
所得税の還付がある場合は、確定申告した翌月・翌々月に指定口座に振り込まれます。

寄付に対しての、所得税と住民税の関係性を表でまとめた記事もあるので、おすすめです。

ふるさと納税と住宅ローン控除・減税（住宅借入金等特別控除）は同時に節税メリットが受けれます。
年収500万で共働きのわがやの例を出して、計算式を公開していますので確認してみてください。

そんなことはありません。
会社員の人なら「年末調整」を行っているはずですよね？
5自治体以内の寄付であれば「ワンストップ特例申請」が行えるので、自治体へ申請書を送り代理で確定申告を行ってもらいましょう。

こちらの記事で詳しく説明しています。

同時に処理はできません。
年末調整は会社員の税務処理を代理で確定申告してくれる制度です。

自身で確定申告するか、ワンストップ特例制度を利用するかで対処しましょう。

転職をしてもしなくても、年収の合計から税金の額がきまることは変わりません。
大きく所得が下がるケースだと課税金額自体が下がり、ふるさと納税での節税枠がなくなる可能性があります。
想定年収を考え、シミューレーションをしてみるといいでしょう。

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ふるさと納税を行い「確定申告」をすると所得税の還付が行われます。
2月～3月頃に確定申告を行うと1ヶ月以内には指定の口座に入金。
ワンストップ特例制度を利用したときは「住民税にまとまって翌年の住民税が減額されます」

医療費控除を含めたシミューレーションはふるさとチョイスのWEBツールが便利ですので、使ってみてください。

参考ふるさとチョイスシミューレーション

自営業者、確定申告A,確定申告BのシミューレーションはふるさとチョイスのWEBツールが便利です。

参考ふるさとチョイスシミューレーション

住民税の計算は「1月1日に住所がどこになっているか？」をベースに「前年度の所得」から算出されます。
2018年1月1日に日本に住所がある場合、2017年の所得から計算される個人住民税の控除が受けれます。

旦那が妻を扶養に入れると「配偶者控除」を受けれます。
「配偶者控除」を受けると所得が下がるので、年収がもともと低くなったイメージの計算になるのですね。
シミューレーションすると分かりますが、300万円と400万円では収めている税金が違うので、限度額が違ってくるというメカニズムになるわけです。

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納税する自治体はどの市町村でもOKです。
ただし自分の住んでいる場所だと返礼品がもらえないケースがあるので、確認と注意が必要です。

できません。
名前の間違い、重複などWEB入力時は特に注意してください。

ふるさと納税の納税期間は1月1日～12月31日です。
その年度のリミットは「12月31日23時59分」となります。
決済時間も考慮すると23時45分がギリギリでしょうね。
詳しくはこちらの記事を見てください。

ふるさと納税の寄付をすることで受けれる控除額の上限は所得ごとにあります。
ですがそれを超えて寄付していけないということは、ありません。
100万円しても、500万円しても寄付は寄付です。

はい、可能ですよ。
僕の家庭（夫婦＋子ども2人）でも米沢市へダブルで納税したこともあります。

寄付ですので、制度としてはできます。
ただし返礼品がもらえるか？
については該当自治体ごとに全て違いますので、確認をすることをおすすめします。

まったく問題ありません。
支払い元がどこであっても自治体から見れば「寄付」に違いありません。

ふるさと納税をすること自体は誰でもできます。
ただし、所得がない人だと税金がありません。
つまり寄付しても税金の控除は受けれないということになります。

2017年に入社した新入社員（新卒）も納税することで翌年の住民税の減額処置が受けれるのでメリット大ですよ。
もしくは学生・フリーターのアルバイトでも一定の年収さえあれば、税金の控除を受けれます。
まずはシミューレーションをしてみるといいですね。

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1月1日～12月31日までとなります。
年が開けた瞬間に寄付完了すれば、新年の納税としてカウントされますよ。
例）2017年1月1日 → 2017年分の納税にカウント

寄付なので制限はありません。
ただしワンストップ特例申請をする場合は、5自治体以内にする必要があります。
6自治体を超えると自分で確定申告しないといけなくなりますよ。

ふるさと納税サイトの場合は「決済が完了したタイミング」となります。
クレジットカード払い、ソフトバンクまとめ支払い、auかんたん決済、コンビニ払い、ページー支払い、など決済タイミングがずれるので注意が必要です。

2018年に納付になる例）2017年12月31日に、ふるさと納税サイトでコンビニ払いを選択 → 2018年1月1日にコンビニで決済

総務省サイトに全体的な話がまとまっていますので、ご確認ください。

参考総務省ふるさと納税

どの自治体に人気が集中しているかは、納税額ランキングと自治体の紹介記事を作っています。

一般的に寄付した自治体から返礼品（特産物）が送られます。
ポイント制度は返礼品を「特産物」ではなくポイント付与としてされるところです。
ポイントふるさと納税サイトごとにまとめられ、2年持ち越しや1年間有効など様々。

寄付だけ先にできてあとから商品を選べる。
ポイントは合算できるので、選びやすい。

一見うまい制度ですが要注意事項があります。

個人的にはよっぽどな駆け込みでない限り、普通に寄付して返礼品を受け取るほうが無難だと思います。
寄付してポイントもらったのを忘れていた。
なんてことになったら、後悔がすごいですよ。

ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税などほとんどの主要サイトでクレジットカード決済に対応は完了していますので、ご安心ください。

名義が違っても問題は起きにくいと考えます。
ただし、原則論としては「寄付者＝クレジットカード名義人」で行うべきです。
家族といえども他人のクレジットカードを使うのはNGですからね。
家族名義として発行したクレジットカードなら問題なしです。

ふるさと納税の控除は、「確定申告・ワンストップ特例制度・自治体の処理・ふるさと納税サイトの処理」と税金が絡むことが非常に多い。
税額控除の処理問題で、税務署や自治体と揉めた場合、決済名義人を突っ込まれたら別問題に発展しかねませんよ。
つまらないことは、やめておきましょう。

楽天カードなら、インターネットで申し込むと最短3日あれば手元に届きます。
年会費も無料だし、初回は高額ポイント付与もありますからね。
ふるさと納税は来年も再来年も続くのです。

ほとんどのサイトで申し込み完了～支払い用紙関係まで「メール」で完結するのが一般的になってきています。
一度ご自身のメールボックスを確認してみてください。

すぐ自治体に電話しましょう。
連絡して1ヶ月ほど処理にかかりましたが、僕の場合は再発行してもらえました。
寄付金受領証明書に「再交付の印」が押されて届きましたよ。

寄付の登録・申込み情報は、寄付した翌年の1月1日時点の住所（住民票情報）を登録しておく必要があります。

状態によって問合せ先が異なるので、注意してください。

自治体へ住所変更を届けるためのフォーマット

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」はさとふる特例申請書ページからダウンロード可能です。

参考ワンストップ特例申請書（2018年1月1日～2018年12月31日の寄付書式）

ふるさと納税は「寄付」をする制度です。
寄付することで、翌年の住民税が減額されます。（寄付金税額控除）
寄付をする自治体はどこでも良く、今住んでなくてもOKですよ。

さらに詳しく知りたい方は、別記事を参照してください。

総務省のHPによると『今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた”ふるさと”に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？』という議論が発端です。
つまり「自分を育んでくれたところ」が「ふるさと」の定義となります。

1. 寄付金の使い方を指定できる
2. 返礼品を自分で選び、もうらうことができる
3. 税金の控除をうけることができる

1. 地元産業の振興
2. 地域のPR
3. 地元産品のブランディング

確定的なことは、政治家もわかりません。
ただし国民に歓迎されている以上、安易な法律変更はできないと考えるのが妥当でしょう。
もし無くなる方向に行ったとしても、5年後～といった風な施行になるでしょうね。

あなたが納税したお金の使いみちは、決済するときに指定できます。
よくあるのは「教育に使ってほしい」「地域振興の起爆剤にしてほしい」などです。

いいえ、必ず指定する必要はありません。
もし自治体へ任せるときは「使いみちを指定しない」と指示しましょう。

「ふるさと納税しませんか？」
などと電話勧誘があったり自治体を装ってダイレクトメールがきたりしたら、警察へ連絡しましょう。
基本的に市町村から寄付の依頼をすることはありません。

新潟県五泉市の注意喚起

サラリーマンの年末調整：「会社に代理で確定申告をしてもらう」
ワンストップ特例申請：「自治体に代理でふるさと納税の確定申告をしてもらう」

つまり代理で面倒な確定申告をしてもらう楽な制度ですね。

ふるさと納税の寄付をしてすぐ申請してOKです。
およそ1ヶ月程度で受理完了印が押されたものが届きますので、完了です。

記入項目は全部で9箇所です。

個人証明を行うため、添付する書類が必要です。
マイナンバーの添付が一番よいですが、なければ他でも代用できます。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

整理番号は未記入でOKです。
さとふるで申込んだ場合は、記入済の用紙を送ってもらうことも可能ですし、マイページから何度でもダウンロード可能です。

さとふるマイページ

ワンストップ特例申請を行うときは「本人確認書類の添付」が義務になりました。
ワンストップ特例申請書に「個人番号（マイナンバー）」を記入する箇所があるので、マイナンバーカードの表裏コピーを添付するとスムーズです。

僕は過去、書類不備を起こしたので事例として記事にしています。

ワンストップ特例の制度は本来サラリーマン（給与所得者）向けの制度です。
個人事業主・年収2000万以上の方は確定申告をするのでワンストップ特例を使っても意味がありません。

翌年1月10日必着が原則です。
間に合わなかったり不備があったときは受理されません。
そのときは確定申告を行うことで、税金の控除をうけることができます。

会社員の方向けに期限と注意点を記事にしています。

ふるさと納税サイトで送付依頼をして届かない場合は、サイトへ連絡してみてください。
または、さとふるからも可能です。

参考ワンストップ特例申請書（2018年1月1日～2018年12月31日の寄付書式）

さとふるで寄付手続きをした人は、マイページから記入済のものがダウンロードできるので、どうぞ。

さとふるマイページ

何も手続きせず「ワンストップ特例申請」→「確定申告」とすると確定申告が優先されます。
ワンストップ特例申請は適用されないと考えるとスッキリしますね。

下記の通り対象となる税項目が違います。
総額は一緒になるよう計算式が国によって作られています。

ワンストップ特例申請を行った場合「住民税の減額処置」が行われます。
これは「ふるさと納税をした、翌年度の税金が減る」という意味です。
翌年度6月～翌翌年5月までの12ヶ月間が分割で減っていきますよ。

最寄りの税務署に問い合わせて聞いてみてください。
更正手続きが5年間有効なので、届いてから税務署に行けば問題なく処理できます。