ふるさと納税を「ずるい制度だ」と言った上司の話をきっかけに、よく言われる3つの不満(お礼の品・住民税の移動・知っている人だけ得する)を一つずつ考えてみました。
制度への不満の裏にある、自治体を応援する本当の意義もあわせて紹介します。
少し前に会社の上司から言われたことがあります。

ふるさと納税はずるい制度だな!
そう思わないか?
さすがに否定できる立場になかったので
「た、たしかにそうですね・・・」で、まるく収めました。
ただ、上司の言った「ずるい」と感じる人は一定数いるようです。
「制度に共感できない」と。
一方見方を変えてみると、金銭面の調達不足で「伝統文化などを活性化させることができない自治体」もあるわけです。
そんな自治体だけにフォーカスしたのが「ふるり」というサイトでした(この記事を書いた当時)。
- 岐阜県美濃加茂市:女性が輝ける町を目指したプロジェクト
- 愛知県岩倉市:からくり人形の応援プロジェクト
- 群馬県富岡市:富岡シルクの再復興プロジェクト
「ふるり」は、2026年10月の時点では、寄附を申し込むサイトとしては見当たりません。
今は、さとふるのクラウドファンディングなどで、自治体のプロジェクトを選んで寄附できます。
手探りの中伝統を残していこうと考えている自治体は、まだまだ沢山ありますので。
制度に共感できなくても、自治体の思いに共感はできるのでは?
上司がふるさと納税を「ずるい」と言った理由を並べてみる

上司が「ずるい」と言った理由は大きく3つ
上司との話の中でいくつか論点は変わりましたが、彼がいいたいことは概ね3つ。
1.寄付しているのに「お礼」があるのはずるいし、もらうのもずるい
2.自分の住んでいる場所の住民税がへって、寄付先の自治体に移るのはずるい
3.ふるさと納税のやり方を知っている人だけが得するのはずるい
では、ひとつずつ当時の内容を振り返ってみます。
ふるさと納税で寄付しているのに「お礼」があるのはずるい。それをもらうのもずるい。

お礼をもらえることが「品がない」という意見も
上司の言い分はこうです。

寄付ってお礼をもらうために、するものなのか?

お礼のためだけに寄付するのは、少し品がありませんよね^^;

お前はやっているのか??

ひぇっ、まさか(´・ω・`)
どうやら上司は「お礼の品」の存在がひどく気に入らないようでした。
「確かにお礼目当てで寄付する」という好意だけみると、品がないように思います。
ただ、お礼をもらうことで自治体の魅力に気づけることも事実。
あとは食べたり飲んだりって本当に「現地に一度足を運んでみたいと感じるきっかけ」にもなるんです。
返礼品だって、光と影がある。
それを見失わないようにしたいものです。
「お礼をもらえる」ということをきっかけにして、日本人が制度を知れる。
そう広い目で見れば、上司も多少すっきりするんじゃないでしょうかね?

ふるさと納税が広まったことで恩恵をうけているプロジェクトもあったりしますよ
例えば、ふるさとチョイスで取り扱っていた「広島から全国へ!殺処分0に」のプロジェクトです(2017年当時)。
目標額は10億円らしいですよ。
当時すでに3億8千2百万円を超える寄付が集まっていたんです!


すごくないですか?
この支援プロジェクトは、殺処分を減らす取り組みとして注目されました。
テレビや新聞でも、大きく取り上げられていたのは有名です。


【広島県】犬の殺処分数推移を見てください。

2011年は2,342件だったものが、2016年はついにゼロ件へ。
ふるさと納税の光の部分の一つだと、わたしは感じています。
自分の住んでいる場所の住民税がへって、寄付先の自治体に移るのはずるい

住民税の移動は、寄付金控除と同じしくみ

住んでいる場所の住民税が減るじゃないか!

(こ、これは完全に妬みに近い・・・)

昔住んでいたところよりも今住んでいる場所が大事じゃないのか!?

確かに・・・。(でも、昔お世話になっていた自治体に恩返ししてもいいんじゃ・・・)
住民税が減れば当然のごとく、サービスの質も下がる可能性があります。
上司はこれを嫌がったんでしょうね。
気持ちはわからなくもありません。
ただちょっと待って下さい。
寄付をして減税処置を受ける行為は、ふるさと納税の制度以前からある「寄付金控除」に該当します。
参考国税庁
ふるさと納税として寄附しなくても、国や地方公共団体、認定NPO法人など、決められた寄附先への寄附(特定寄附金)なら、「寄附金控除」を受けられます(国税庁 No.1150)。
ふつうの寄附がすべて控除されるわけではなく、ふるさと納税と同じだけ税金が減るともかぎりません。
それでも、寄附で税金が減るのは、ふるさと納税だけではないんです。
たぶん上司は「寄付金控除」を知らないだけかと・・・。
ふるさと納税のやり方を知っている人だけが得するのはずるい

税の制度は、知っている人が得をするもの

詳しく知らない人が損するのは、ずるい!!!!!

(これまた嫉妬だと・・・)

大体、本でもインターネットでも書いてある事がよくわからん!

ははは(なんとなく住民税のことは知っているのに理解はしていないとは・・・)
冒頭にも書きましたが、そもそも税制というのは申告した人だけが恩恵をうける性質のものです。
得だとか損だとかいう尺度の話ではありません。
当然ながら国は全力で、国民に知らしめる努力をする前提ですけどね。
上司も色々と不勉強ですが「もうちょっと勉強すればいいのに」と思ってしまいます。
上司くらいの収入があれば、限度額の中で寄附して手続きをするだけで、自己負担2,000円でお礼の品も選べるのに。(年収ごとの目安はふるさと納税の限度額 早見表)

ふるさと納税の仕組みなんて、30分もやれば理解できますって
上司のずるいと感じたまとめ

ふるさと納税は「ずるい」と感じる人がいるのも事実ですが、お礼の品をきっかけに自治体の魅力を知れたり、殺処分ゼロを目指すプロジェクトのように地方を本気で応援できたりする側面もあります。制度を正しく理解したうえで、応援したい自治体を見つけてみるのも、ふるさと納税の楽しみ方の一つです。
確かにお礼合戦になっているのは否めません。
その中で取り残されている「本気で地元を活性化したい!」という自治体もあるわけで。

考えた末、こう結論付けました
- ふるさと納税は「ずるい(やったもん勝ち)」は、事実だけども、その上で国の制度であることも、事実。
- そもそも税金の制度というのは、知っている人だけが有利なもの。
- 地方活性化を本気願っている自治体だけから「ありがとうございました!(お礼)」ならどうか?
3番目の「地方自治体を活性化するプロジェクト」を軸にしていたのが、ふるさと納税サイトの「ふるり」でした(この記事を書いた当時)。
- 岐阜県美濃加茂市:女性が輝ける町を目指したプロジェクト
- 愛知県岩倉市:からくり人形の応援プロジェクト
- 群馬県富岡市:富岡シルクの再復興プロジェクト
これもふるさと納税だからこそ、寄付金が多額にできること。
今は、さとふるのクラウドファンディングなどで、自治体のプロジェクトを見ることができます。













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