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ふるさと納税ワンストップ特例の申請書はいつまで?2026年分は2027年1月10日|過ぎたら確定申告

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書はいつまで?2026年分は2027年1月10日|過ぎたら確定申告 やり方・手続方法

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ワンストップ特例を使うと、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられます。
使えるのは、確定申告や住民税の申告をしなくてよい人で、寄附先が5自治体以内のときです。
そのかわり、申請書を期限までに、寄附先の自治体へ出す必要があります。

2026年分の期限と、間に合わなかったときにどうするかを、総務省・国税庁・自治体の案内をもとにまとめました。

結論:2026年分は2027年1月10日(日)が基本

寄附(支払い)は2026年12月31日(木)まで、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日(日)が基本であることを示す図

申請書の期限は、寄附翌年の1月10日が基本

やること2026年分の期限
寄附(支払い)2026年12月31日(木)
ワンストップ特例の申請書2027年1月10日(日)が基本。1月8日(金)までに届くと安心
申請のあと住所・氏名が変わったときの変更届1月10日が基本。1月8日(金)までに届くと安心
間に合わなかったときの確定申告2027年3月15日(月)まで(確定申告をしなくてよい人の還付申告は5年)

申請書は、寄附したあとすぐに出せます。
年内に出さなくてもかまいません。

北九州市・鹿児島市などは、期限を「寄附した翌年の1月10日必着」としています。
ただ、2027年は10日が日曜日、11日が祝日なので、扱いが自治体で分かれます。

  • 沖縄県宮古島市:紙の申請書は、10日が土日祝日なら直前の平日に必着。2027年は1月8日(金)
  • 東京都港区:2027年1月12日(火)まで

1月8日(金)までに届くように出すと安心です。
最後は、寄附先の案内で確かめてください。

寄附そのものの期限(12月31日)は ふるさと納税の期限はいつまで? にまとめています。

申請書は「寄附のたびに」出す

申請書は1回目・2回目・3回目と、寄附のたびに1枚ずつ出すことを示す図

同じ自治体でも、寄附のたびに1枚ずつ出す

  • 出す先は寄附先の自治体。送り先の住所は寄附先の案内で確かめる(受付センターのことも。港区など)
  • 同じ自治体に何回か寄附したら、寄附1件ごとに1枚出す(北九州市)
  • 申し込みで「申請書の送付を希望する」に印をつけただけでは、申請は終わらない(総務省)。申請書に書き、マイナンバーと本人確認の書類のコピーを付けて出す

このサイトの筆者は2016年1月、同じ市への5回の寄附を、1枚の申請書で出していたことに気づき、あわてて市に問い合わせました。
寄附のたびに出すのが基本です。

申請書の書き方と付ける書類は、ワンストップ特例申請書の書き方と注意点 を見てください。

12月に寄附しても間に合う?

12月31日までの寄附も、申請書を早めに出せば間に合うことを示す図

年末の寄附も、早めに出せば間に合う

間に合います。
2026年12月31日までに支払った寄附も、寄附先の期限までに申請書と付ける書類が届けば、ワンストップ特例を使えます。

ただし、年末の寄附は、自治体から用紙が届くのを待つと、間に合わないことがあります(ひたちなか市)。
次の方法で早めに出しましょう。

  • 寄附先のホームページから用紙を印刷して出す
  • 寄附先が対応していれば、オンラインで申請する

オンライン申請の期限

マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、その期限(2027年1月10日(日)まで)の図

一部の自治体はオンライン申請にも対応

一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できます(総務省)。
名古屋市は、カードを読み取る方法のほか、書類の画像を送る方法(カードは要らない)も案内していて、期限はどちらも紙と同じ「寄附した翌年の1月10日」です。
郵送の日数がかからないので、年末の寄附に向いています。

使えるかどうかと締め切りは、寄附先の自治体の案内で確かめてください。
やり方は、ワンストップ特例をオンライン申請するやり方にまとめています。

1月10日を過ぎたら確定申告

ワンストップ特例の申請書が1月10日に間に合わなくても、確定申告で控除を受けられる

期限を過ぎても、確定申告をすれば控除できる

期限に間に合わなかった申請書は、ワンストップ特例の対象になりません(鹿児島市・ひたちなか市)。
でも、控除がなくなるわけではありません。
確定申告をすれば、所得税と住民税の控除を受けられます(総務省)。

確定申告2026年分
いつまで2027年3月15日(月)。確定申告をしなくてよい会社員などの還付申告は、2027年1月1日から5年間(国税庁)
何を書く2026年のすべての寄附。間に合った自治体の分も入れる
要るもの寄附金受領証明書(または、国税庁が指定したサイトなどが出す1年分の「寄附金控除に関する証明書」)

確定申告をすると、その年に出したワンストップ特例の申請は、すべてなかったことになります(地方税法)。
そのため、1つの自治体だけ間に合わなかったときも、全部の寄附を書きます(川崎市)。
医療費控除などで確定申告をする人も同じです。

確定申告書は、e-Tax(スマホやパソコン)か、税務署への郵送・持参で出します(総務省)。
確定申告のやり方は、ふるさと納税の確定申告はいつまで?にまとめています。

申請のあとで引っ越したら

申請のあとで引っ越したら、変更届を出すことを示す図

住所や氏名が変わったら、変更届を出す

申請した日から2027年1月1日までに住所や氏名が変わったら、寄附先へ変更届を出します(地方税法)。
2027年1月8日(金)までに届くように出すと安心です。
ほかの市区町村へ引っ越したのに出さないと、特例は使えません。
くわしくは 住所が違うときの対処と変更届 を見てください。

よくある質問

よくある質問(期限はサイトで違う?申請書は届いた?6つ以上の自治体でも使える?)の図

サイトごとの違いや確認方法をまとめた

Q. 楽天やさとふるで寄附しました。
期限はサイトで違いますか?

違いません。
どのサイトから寄附しても、申請書を出す先は寄附先の自治体です。
期限も、その自治体の案内に従います。

Q. 申請書が届いたか心配です。
受付のメールや「自治体マイページ」で確かめられる自治体もあります(北九州市)。
分からなければ、寄附先に聞きましょう。
控除は2027年6月からの住民税で行われます。
会社員なら、5月ごろ会社から渡される住民税の通知で確かめられます。

Q. 6つ以上の自治体に寄附しました。
ワンストップ特例は、寄附先が5自治体までのときだけ使えます(同じ自治体は何回寄附しても1と数えます)。
6つ以上なら、確定申告をしてください。

これから寄附する人は

寄附の前にシミュレーションで寄附額の目安を確かめることを示す図

寄附前にシミュレーションで目安を確認する

寄附の前に、自己負担が2,000円で済む寄附額の目安を、各サイトのシミュレーションで確かめましょう。
目安は、収入・家族・ほかの控除で変わります。
12月の寄附は、申請書を出す時間も考えて、早めに済ませると安心です。

ふるさと納税サイトで申し込む

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まとめ

まとめ:申請書の期限は1月10日(日)で、最後は寄附先の案内で確かめることを示す図

申請書の期限と、間に合わなかったときの対処

  • 申請書の期限は、寄附した翌年の1月10日が基本。2026年分は2027年1月8日(金)までに届くように出すと安心。最後は寄附先の案内で確かめる
  • 寄附のたびに、寄附先の自治体へ出す。年内に出さなくてもよい
  • 年末の寄附は、用紙の印刷やオンライン申請で早めに
  • 間に合わなかったら、確定申告にすべての寄附を書く(還付申告は1月から出せる)

コメント

  1. ひろごろ より:

    「万事休す」の使い方が変。

    • せいと より:

      ひろごろさん

      まったく逆の意味になっていましたね。お恥ずかしい。
      「万事休す → 大丈夫」に修正しました。
      ご指摘ありがとうございました!