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ふるさと納税は今も続いていますが、ルールは毎年のように見直されています。
2025年10月にサイトのポイントがなくなり、2026年分は上限が下がる人もいます。
2026年10月からは返礼品と経費のルールがきびしくなり、2027年の寄附からは住民税の控除に上限がつきます。
寄附する人に関係する変更を、年ごとにまとめました。
ふるさと納税は続いている。2025年からの主な変更は4つ
制度は続いていて、ルールが毎年見直されている
ふるさと納税は、地方税法で決められた制度で、今も続いています。
2026年度の税制改正でも、制度は続けたまま、「健全な運用に向けた見直し」が行われました（総務省の資料）。
総務省は、指定の基準について、2026年度も見直しを検討するとしています。
| いつから | 何が変わった | 寄附する人には |
|---|---|---|
| 2025年10月 | サイトのポイントの禁止 | ポイントはつかない |
| 2026年分 | 所得税の基礎控除の引上げ | 上限が下がる人も |
| 2026年10月 | 返礼品と経費のルール | 加工品の証明が公表される |
| 2027年の寄附 | 住民税の特例控除に上限 | 給与収入1億円くらいから |
返礼品は寄附額の3割まで、という決まりは変わっていません（総務省）。
2025年10月から：サイトのポイントはつかない
サイトのポイントは禁止。カードのふだんのポイントは対象外
2025年10月1日から、寄附した人にポイントを付けるふるさと納税サイトなどを通じて、寄附を集めることが禁止されました（総務省の告示）。
サイトが付けるポイントのほか、ポイントサイトを通したときのポイントや、ふるさと納税の支払いを対象に上乗せするカードのポイントも対象です（総務省のQ&A）。
カード会社が、ふだんの買い物と同じように付けるポイントは対象外です（総務省のQ&A）。
ポイントがなくなった今のサイトの比べ方は、ふるさと納税サイトの選び方にまとめています。
申し込みに使えるサイトの例です（広告のリンクです）。
2026年分：上限が下がる人がいる
所得税の基礎控除が上がり、上限が下がる人もいる
2026年分は、所得税の基礎控除が上がりました（合計所得金額489万円以下なら104万円。国税庁）。
住民税の基礎控除は、43万円のままです（合計所得金額2,400万円以下の人）。
上限の式の「所得税率」が1段下がる人は、上限も下がります（地方税法）。
たとえば独身か共働きで年収650万円なら、前の早見表の約9.7万円が、2026年分は約8.5万円です（このサイトの試算）。
古い早見表のまま寄附すると、上限を超えることがあります。
2026年分の目安は、2026年分の早見表で確かめてください。
2026年10月から：返礼品は作った事業者の証明が必要に
加工品などは、事業者の証明と自治体の公表が必要に
返礼品は、その自治体の地場産品でなければなりません。
自治体の区域の中での製造・加工などで地場産品とする品は、2026年10月から、価値の半分より多くがその区域で生まれたことの証明が要ります（総務省の告示）。
価値は、原則として価格で計算します。
作った事業者が証明し、自治体は、返礼品の提供を始めるまでに、その中身を一覧で公表します（総務省）。
公表しないと、返礼品として認められません（船橋市）。
証明書には、ふだん売っている値段も書いて公表します（総務省）。
自治体が使えるお金は6割以上へ。違反の取り消しもきびしく
寄附のうち、自治体が使えるお金の割合を上げていく
寄附から、返礼品・送料・サイトの手数料などの募集の費用を引いた残りが、自治体が使えるお金です。
この割合を、2026年の指定では52.5%以上とし、毎年上げて、2029年の指定から60%以上にします（総務省）。
使い道も公表します。
基準を守らなかった自治体は指定を取り消されることがあり、指定されない間の寄附はふるさと納税の対象外です（総務省）。
指定しない期間は、2026年4月から3年以内（前は2年）になり、10月からは最大5年前の違反まで取り消しの対象です（地方税法・総務省）。
2027年の寄附から：住民税の特例控除に193万円の上限
上限がかかるのは、給与収入1億円くらいからの人
2027年の寄附からは、住民税の特例控除額に193万円の上限がつきます（地方税法。2028年度の住民税から）。
特例控除額は、住民税から差し引く控除のうち、所得割の2割まで受けられる部分です。
総務省の資料の例では、独身か共働きで給与収入1億円の人が438万円を寄附したときの特例控除額が193万円です。
給与収入がこれより少ない人は、この上限にはかかりません（独身・共働きで給与だけの場合）。
寄附できる額に上限ができるわけではありません。
上限を超えても、所得税の控除と住民税の基本分の控除は、これまでどおり受けられます（総務省）。
まとめ
ふるさと納税は今も続いていて、ルールは毎年のように見直されています。
2025年10月からサイトのポイントはつかず、2026年分は上限が下がる人もいます。
2026年10月からは、加工品などの返礼品に作った事業者の証明が要り、自治体が使えるお金の割合も上がっていきます。
2027年の寄附からは住民税の特例控除に193万円の上限がつきますが、かかるのは給与収入1億円くらいからの人です。
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