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ワンストップ特例の申請は、寄附先が対応していれば、スマホとマイナンバーカードでオンラインでできます。
紙の記入や郵送が要らず、期限は紙と同じ、寄附した翌年の1月10日です。
使えるサービスは、寄附先によって違います。
用意するもの、4つのサービス、やり方、うまくいかないときをまとめました。
ワンストップ特例のオンライン申請とは
申請書を郵送するかわりに、スマホで申請できる
ワンストップ特例は、確定申告のかわりに、寄附先の自治体へ申請書を出すしくみです。
2022年の寄附から、一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できるようになりました（総務省）。
オンラインで申請した寄附は、紙の申請書を出さなくてよく、記入・コピー・郵送の手間がなくなります。
あとから紙の申請書が届くこともありますが、出さなくてかまいません。
使える人の条件は紙と同じで、確定申告がいらない会社員などで、寄附先が5自治体までの人です。
しくみはワンストップ特例とは？にまとめています。
用意するものは、マイナンバーカードと暗証番号2つ
カード・暗証番号2つ・カードを読み取れるスマホ
オンライン申請には、次のものを用意します。
- マイナンバーカード
- 数字4桁の暗証番号（さとふる・ふるなび・ふるまどは券面事項入力補助用）
- 署名用電子証明書の暗証番号（英数字6〜16桁）
- マイナンバーカードを読み取れるスマホ（NFC対応）
暗証番号は、4桁は3回、6〜16桁は5回続けて間違えるとロックされます（国税庁）。
忘れたときやロックされたときは、住んでいる市区町村の窓口で設定し直せます。
引っ越しや結婚で住所・氏名が変わると、署名用電子証明書は使えなくなります（失効）。
窓口で発行し直してから申請しましょう。
申請できるサービスは4つ（寄附先によって違う）
使えるサービスは、寄附先の自治体によって決まる
オンライン申請の主なサービスは、次の4つです。
寄附先がどれに対応しているかは、返礼品のページやサービスの一覧で確かめます。
| サービス | 申請に使うもの | 申請できる寄附 |
|---|---|---|
| 自治体マイページ | マイナポータルアプリ | 対応する自治体への寄附（楽天などで寄附した分も） |
| ふるまど | アプリ「IAM」 | 対応する自治体への寄附（楽天などで寄附した分も） |
| さとふるアプリ | さとふるアプリ | さとふるで寄附した分 |
| ふるなびワンストップ e申請 | ふるなびアプリ | ふるなびにログインして寄附した分 |
楽天ふるさと納税は、寄付履歴のページから、自治体マイページかふるまどへ案内しています。
ふるなびで寄附した自治体でも、ふるまどや自治体マイページで申請できることがあります。
申し込みに使えるサイトの例です（広告のリンクです）。
オンライン申請のやり方（4つの手順）
寄附を選び、暗証番号を入れて、カードを読み取る
どのサービスでも、流れはほぼ同じです。
- サイトやアプリで、申請の画面を開く（寄附の履歴など）
- 申請する寄附を選ぶ（まとめて選べるサービスもある）
- 暗証番号を入れて、マイナンバーカードをスマホにかざす
- 住所・氏名などを確かめて送る
住所・氏名は、寄附した翌年の1月1日の住民票と合っているかを確かめます。
ふるまどは、自治体から届くメールや申請書に書かれた寄附受付番号が要るので、それが届いてから申請します。
期限と、申請したあとに確かめること
期限は紙と同じ1月10日。申請の状況は履歴で確かめる
オンライン申請の期限も、寄附した翌年の1月10日です（2026年分は2027年1月10日）。
郵送の日数がかからないので、年末の寄附に向いています。
ただ、寄附の情報が届くまで数日かかったり、自治体からの知らせを待ったりするサービスもあるので、早めに申請しましょう。
送ったあとは、寄附の履歴などで、申請の状況が「申請完了」「受付完了」などになっているかを見ます。
送信のあとに届くメールは、受け付けた知らせではないこともあります（ふるまど）。
申請のあとに住所や氏名が変わったら、1月10日までに、サービスで申請し直すなどの手続きをします。
期限のくわしい話はワンストップ特例の申請書はいつまで？を見てください。
うまくいかないとき（エラー・対応していない）
読み取りのエラーは置き方を見直す。だめなら紙で
カードが読み取れないときは、次を試します（さとふる）。
- 読み取りが終わるまで、カードを動かさない
- スマホの背面にカードを密着させる（カメラではなくNFCで読む）
- NFCをオンにする・ケースを外す・金属の机の上を避ける
住所が古いまま出るときは、引っ越しのあと、署名用電子証明書を発行し直していないのかもしれません。
寄附先がオンラインに対応していないときは、紙の申請書を郵送します。
書類の画像を送れる自治体もあります（名古屋市）。
1月10日に間に合わなければ、確定申告で控除を受けられます。
まとめ
ワンストップ特例は、寄附先が対応していれば、スマホとマイナンバーカードでオンライン申請できます。
用意するのは、カード・暗証番号2つ・カードを読み取れるスマホです。
使えるサービスは寄附先によって違い、主に自治体マイページ・ふるまど・さとふるアプリ・ふるなびの4つです。
期限は紙と同じ1月10日です。
年末の寄附でも早めに申請し、履歴で受付を確かめましょう。
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