ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除を受けられるしくみです。使えるのは、確定申告がいらない会社員などで、寄附先が5自治体以内の人。やり方・2026年分の期限・使えなくなるときを、総務省と国税庁の案内をもとにまとめました。

ふるさと納税の確定申告は、2026年分なら2027年3月15日（月）まで。確定申告をしなくてよい会社員などの還付申告は、1月から5年間出せます。必要な書類、e-Taxとマイナポータル連携のやり方、ワンストップ特例を出し忘れたとき・書き忘れたときを、国税庁の案内をもとにまとめました。

株や投資信託のもうけは、源泉徴収ありの特定口座で申告しなければ、ふるさと納税の上限に影響しません。申告すると上限は上がります。NISAのもうけは影響なし。不動産を売った年の考え方と、確定申告をするときの寄附の書き方をまとめました。

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」です。ほかの一時所得と合わせて年50万円までなら税金はかかりません。返礼品の金額の数え方、何年分になるか、会社員が確定申告をしなくてよい90万円の目安と、住民税の申告・ワンストップ特例との関係をまとめました。

医療費控除とふるさと納税は、同じ年に両方使えます。医療費控除をすると、ふるさと納税の上限は少し下がります。給与収入ごとの上限の目安、医療費控除をやめても得にならない理由、セルフメディケーション税制のとき、確定申告の手続きをまとめました。